手数料の上限まで公開している21社
「1%〜」のように下限だけを書く会社が多い中で、上限まで公開している会社は、最悪の場合いくら引かれるかが申し込む前に分かります。掲載順（上限が低い順ほか）で並べました。
| 順位 | 会社 | 手数料 | 買取額 | 3社間 | 登記 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | Easy factor 法人専用 |
2〜8% | 50万円〜3億円 | — | しない | 公式サイト |
| 2位 | OLTA（オルタ） | 2〜9% | 下限・上限なし | — | 未確認 | 公式サイト |
| 3位 | PayToday | 1〜9.5% | 10万円〜上限なし | 対応 | しない | 公式サイト |
| 4位 | AGビジネスサポート | 2〜9.9% | 1万円〜上限未確認 | 対応 | しない | 公式サイト |
| 5位 | PMG | 1〜10% | 50万円〜2億円 | 対応 | 未確認 | 公式サイト |
| 6位 | ZERO | 1.5〜10% | 20万円〜5000万円 | 対応 | 未確認 | 公式サイト |
| 7位 | ネクストワン 法人専用 |
1.5〜10% | 30万円〜上限未確認 | 対応 | 未確認 | 公式サイト |
| 8位 | アドプランニング | 2〜10% | 10万円〜1億円 | 対応 | 未確認 | 公式サイト |
| 9位 | 買速 | 2〜10% | 10万円〜1億円 | 対応 | しない | 公式サイト |
| 10位 | メンターキャピタル | 2〜10% | 20万円〜上限未確認 | 対応 | 未確認 | 公式サイト |
| 11位 | FREENANCE（フリーナンス） | 3〜10% | 1万円〜上限なし | — | 未確認 | 公式サイト |
| 12位 | labol（ラボル） | 10% | 1万円〜上限未確認 | — | 未確認 | 公式サイト |
| 13位 | ペイトナー | 10% | 1万円〜300万円 | — | 未確認 | 公式サイト |
| 14位 | アクセルファクター | 0.5〜12% | 未確認 | 対応 | しない | 公式サイト |
| 15位 | GMO BtoB早払い 法人専用 |
1〜12% | 100万円〜上限未確認 | — | しない | 公式サイト |
| 16位 | オンラインファクタリングJBL 法人専用 |
2〜14.8% | 10万円〜5000万円 | 対応 | 未確認 | 公式サイト |
| 17位 | SoKuMo（ソクモ） | 1〜15% | 未確認 | — | しない | 公式サイト |
| 18位 | エーストラスト | 1〜15% | 未確認 | — | 未確認 | 公式サイト |
| 19位 | stera finance（ステラファイナンス） | 1.25〜15% | 1万円〜800万円 | — | 未確認 | 公式サイト |
| 20位 | GoodPlus／のりかえPLUS | 5〜15% | 未確認 | — | しない | 公式サイト |
| 21位 | No.1 | 0.5〜20% | 50万円〜3億円 | — | 未確認 | 公式サイト |
「—」「未確認」は公式サイトで確かめられなかったという意味で、対応していないという意味ではありません。上限を公開していない会社も含めた全社の比較は全件一覧にあります。
法人専用の9社は、決算書や設立年数の条件がはっきりしている
個人事業主を受け付けないと公式サイトに書いているのは、Easy factor、ネクストワン、GMO BtoB早払い、オンラインファクタリングJBL、見積書・受注書・発注書ファクタリング、エスコム、三共サービス、ファクタープラン、マイナビブリッジ（法人専用ファクタリング）です。
法人専用の会社は、法人としての信用を審査の材料にする分、条件を細かく決めていることがあります。オンラインファクタリングJBLは設立1年未満の法人を、見積書・受注書・発注書ファクタリングは設立半年未満か月商500万円未満の法人を対象外にしています。GMO BtoB早払いは、買い取る売掛金の相手も法人に限り、個人向けの債権を扱いません。
取引先の承諾をもらえるなら、3社間で手数料が下がる
3社間ファクタリングは、取引先に売掛金を売ったことを知らせて承諾をもらい、取引先から直接ファクタリング会社に払ってもらう形です。代金を回収できない心配が減るため、2社間より手数料の下限を低くしている会社が多く、トップ・マネジメントは2社間3.5%〜に対して3社間0.5%〜としています。22社が3社間に対応すると公式サイトに書いています。
取引先に知られることを気にしない、または取引先が大手で承諾の手続きに慣れている場合は、先に3社間で見積りを取ってください。取引先に知られたくない場合の2社間との違いは2社間と3社間にまとめています。
1億円以上の大口は11社が扱う
買取額の上限を1億円以上としているか、上限を設けないと公式サイトに書いている会社は、Easy factor（50万円〜3億円）、OLTA（オルタ）（下限・上限なし）、PayToday（10万円〜上限なし）、PMG（50万円〜2億円）、アドプランニング（10万円〜1億円）、買速（10万円〜1億円）、FREENANCE（フリーナンス）（1万円〜上限なし）、No.1（50万円〜3億円）、トップ・マネジメント（〜3億円）、見積書・受注書・発注書ファクタリング（〜3億円）、日本中小企業金融サポート機構（1万円〜2億円）です。
大口の売掛金は、取引先1社あたりの上限を別に決めている会社もあります。トップ・マネジメントは、全体の上限3億円に対して売掛先1社あたりの上限を1億円としています。大きな金額を一度に売るより、必要な分だけを売れる会社のほうが手数料の総額は小さくなります。
債権譲渡登記をしない会社は10社
法人が売掛金を売るときは、法務局に「債権譲渡登記」をすることができます。登記をすると、同じ売掛金を別の会社にも売る二重譲渡を防げるため、2社間の取引で登記を求めるファクタリング会社があります。登記の記録は第三者も調べられるので、取引先や金融機関に知られる可能性が出ます。
登記をしない（留保する）と公式サイトに書いているのは、Easy factor、PayToday、AGビジネスサポート、買速、アクセルファクター、GMO BtoB早払い、SoKuMo（ソクモ）、GoodPlus／のりかえPLUS、QuQuMo online、ファクタリングのTRYです。登記をする場合は費用がかかり、誰が負担するかは契約で決まるので、見積りの段階で確かめてください。
決算書を必須にする会社と、求めない会社がある
法人の必要書類は、請求書、入出金明細（通帳）、代表者の本人確認書類が基本で、会社によって決算書や登記簿謄本が加わります。決算書を必須にしているのは12社、必要書類に決算書を挙げていないのは18社です。
設立して最初の決算を迎えていない場合は、決算書を求めない会社から探します。PayTodayは、法人の創業1年未満は確定申告書の提出が不要と公式FAQに書いています。書類の点数で比べるなら必要書類が少ないファクタリングが参考になります。
法人でも即日入金は39社が対応
即日入金に対応すると公式サイトに書いているのは39社です。法人は決算書や登記簿謄本など書類が増えやすく、書類がそろうまで審査が始まらない会社もあります。当日に受け取りたい日は、前日までに書類をスキャンしておくと間に合いやすくなります。締切時刻が分かっている会社は即日入金の記事にまとめています。
数か月続く不足なら、融資やABLのほうが費用は軽い
ファクタリングは売掛金を売る取引で、借入れではありません。決算書に借入れとして載らず、取引先が倒産しても買い戻さない契約（ノンリコース）なら、回収できないリスクもファクタリング会社が負います。ノンリコースと公式サイトに書いているのは19社です。
ただし手数料は、銀行や日本政策金融公庫の融資の金利より高くなります。売掛金を担保にお金を借りるABL（売掛債権担保融資）という方法もあり、マイナビブリッジやAGビジネスサポートはファクタリングとあわせて案内しています。今月の支払いに間に合わせる一回はファクタリング、続く不足は融資、と分けると、手数料を払い続ける状態になりにくくなります。
運営会社のグループや上場の有無で選びたい場合は大手・銀行系のファクタリング会社をご覧ください。
よくある質問
法人でもファクタリングは使えますか？
使えます。当サイトに掲載しているファクタリング43社の中に、法人を対象外と書いている会社はありません。そのうち9社は、個人事業主を受け付けない法人専用です。
法人ファクタリングの手数料はどのくらいですか？
手数料の上限まで公開している21社では、上限は8%から20%まで開きがあります。取引先の承諾をもらう3社間は、2社間より手数料の下限を低くしている会社が多く、たとえばトップ・マネジメントは2社間3.5%〜、3社間0.5%〜としています。
法人は債権譲渡登記が必要ですか？
会社によります。法人が売掛金を売るときは債権譲渡登記ができ、2社間の取引で登記を求める会社があります。登記をしない（留保する）と公式サイトに書いている会社も10社あります。登記の有無は、取引先に知られるかどうかと、費用の両方に関わります。
決算書がなくても申し込めますか？
必要書類に決算書を挙げていない会社が18社あります。一方で12社は決算書を必須にしています。設立して最初の決算前なら、決算書を求めない会社から探してください。
設立1年未満の法人でも使えますか？
使える会社があります。PayTodayは、法人の創業1年未満は確定申告書の提出が不要と公式FAQに書いています。反対に、オンラインファクタリングJBLは設立1年未満の法人の利用を断っており、見積書・受注書・発注書ファクタリングは設立半年以上・月商500万円以上の法人に限っています。
法人でも即日で入金されますか？
即日入金に対応すると公式サイトに書いているのは39社です。当日に間に合うかは、審査の受付時間と書類がそろっているかで決まります。
赤字決算や税金の滞納があっても使えますか？
ファクタリングは取引先の支払い能力が主に見られるため、赤字や滞納があっても申し込める会社はあります。ただし、税金の滞納で売掛金が差し押さえられている場合は、その売掛金は売れません。
この記事の根拠
各社の条件は、会社ページの「この条件は、どこに書いてありましたか」に公式ページの抜粋と出典URLを載せています。確認できなかった項目は「未確認」とし、推測では埋めていません。実際の手数料・入金日・利用の可否は審査と契約で決まります。