個人事業主も対象と公式サイトに書いている42社

公式サイトのFAQやサービス案内で、個人事業主(フリーランスを含む)を対象にすると書いている会社です。条件なしで受け付ける34社を先に、条件つきの8社をあとに、それぞれ掲載順で並べました。紹介サービスは、使えるかどうかが紹介先で決まるため入れていません。

順位会社手数料買取額入金の目安個人事業主あて
1位 OLTA(オルタ) 2〜9%下限・上限なし 最短即日 法人あてのみ 公式サイト
2位 PayToday 1〜9.5%10万円〜上限なし 最短30分 未確認 公式サイト
3位 PMG 1〜10%50万円〜2億円 最短即日 未確認 公式サイト
4位 ZERO 1.5〜10%20万円〜5000万円 最短即日 未確認 公式サイト
5位 MSFJ 1.8〜10%10万円〜3億円 最短30分 未確認 公式サイト
6位 アドプランニング 2〜10%10万円〜1億円 最短即日 未確認 公式サイト
7位 買速 2〜10%10万円〜1億円 最短即日 未確認 公式サイト
8位 メンターキャピタル 2〜10%20万円〜上限未確認 最短即日 未確認 公式サイト
9位 FREENANCE(フリーナンス) 3〜10%1万円〜上限なし 最短即日 法人あてのみ 公式サイト
10位 labol(ラボル) 10%1万円〜上限未確認 審査後 最短30分 法人あてのみ 公式サイト
11位 ペイトナー 10%1万円〜300万円 最短即日 使える 公式サイト
12位 バイオンのAIファクタリング 10%5万円〜上限未確認 最短60分 未確認 公式サイト
13位 ワンバンク請求書買取 10〜14%5万円〜上限未確認 最短10分 未確認 公式サイト
14位 GoodPlus/のりかえPLUS 5〜15%未確認 最短即日 法人あてのみ 公式サイト
15位 スリーエス 2〜19%〜1億円 最短2時間 未確認 公式サイト
16位 ベストファクター 2〜20%30万円〜1億円 最短即日 未確認 公式サイト
17位 トップ・マネジメント 0.5%〜〜3億円 最短即日 未確認 公式サイト
18位 ペイブリッジ(広告業界限定) 0.5%〜未確認 即日に対応 未確認 公式サイト
19位 アクトビズ 1%〜10万円〜5000万円 最短即日 未確認 公式サイト
20位 QuQuMo online 1%〜未確認 最短2時間 未確認 公式サイト
21位 資金調達QUICK 1%〜未確認 最短2時間 未確認 公式サイト
22位 ファクタリングのTRY 1.2%〜10万円〜1億円 最短2時間 未確認 公式サイト
23位 FACTOR⁺U 1.5%〜1万円〜上限未確認 最短40分 法人あてのみ 公式サイト
24位 日本中小企業金融サポート機構 1.5%〜1万円〜2億円 最短即日 法人あてのみ 公式サイト
25位 トラストゲートウェイ 1.5%〜50万円〜5000万円 最短即日 未確認 公式サイト
26位 うりかけ堂 2%〜30万円〜5000万円 即日に対応 未確認 公式サイト
27位 日本資金支援センター 2%〜〜500万円 最短即日 未確認 公式サイト
28位 アイファクター 3.1%〜1万円〜上限未確認 最短60分 未確認 公式サイト
29位 えんナビ 5%〜50万円〜5000万円 最短1日 未確認 公式サイト
30位 ソクデル 5%〜未確認 最短60分 未確認 公式サイト
31位 ペイテック 未確認10万円〜5000万円 最短60分 未確認 公式サイト
32位 キャッシュファクター 未確認15万円〜1億円 最短2時間 未確認 公式サイト
33位 クイックマネジメント 未確認30万円〜5000万円 最短即日 未確認 公式サイト
34位 ビートレーディング 未確認未確認 最短2時間 法人あてのみ 公式サイト
35位 AGビジネスサポート
条件: 買取金額によっては国内法人のみ(公式の商品案内)
2〜9.9%1万円〜上限未確認 最短即日 法人あてのみ 公式サイト
36位 JTC(入金前払いシステム)
条件: 個人事業主は取引先の承諾が必要(3社間)。承諾が得られない場合の契約は法人に限る
1.2〜10%100万円〜上限なし 最短即日 未確認 公式サイト
37位 SoKuMo(ソクモ)
条件: 売掛債権があることが前提。給料は売掛債権に当たらない、と公式サイトに記載
1〜15%未確認 最短即日 未確認 公式サイト
38位 エーストラスト
条件: 原則は法人限定。取引内容によっては個人事業主・フリーランスも可能な場合がある(公式FAQ)
1〜15%〜1億円 最短2時間 未確認 公式サイト
39位 No.1
条件: ファクタリングの利用経験があること・売掛先が法人であること・買取金額80万円以上
0.5〜20%50万円〜3億円 最短即日 法人あてのみ 公式サイト
40位 共栄サポート
条件: 原則は法人限定。売掛先が法人なら個人事業主も利用できる場合がある(公式サイト)
2%〜未確認 最短即日 未確認 公式サイト
41位 西日本ファクター
条件: 売掛先は法人に限る
2.8%〜30万円〜1000万円 最短40分 法人あてのみ 公式サイト
42位 アットライン
条件: 当サイトからのリンク先の申込みページには「法人のみお申し込み可能」とある。公式サイトのよくある質問は「法人・個人事業主のどちらも利用可能」
未確認未確認 最短即日 未確認 公式サイト

「未確認」は、公式サイトに書かれているのを確かめられなかったという意味で、使えないという意味ではありません。各社の出典は会社ページに載せています。

買取額の下限が10万円以下の会社

OLTA(オルタ) 法人・個人事業主 2〜9%/買取 下限・上限なし 公式サイトを見る
PayToday 法人・個人事業主 1〜9.5%/買取 10万円〜上限なし 公式サイトを見る
MSFJ 法人・個人事業主 1.8〜10%/買取 10万円〜3億円 公式サイトを見る

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取引先が個人事業主の請求書を使える会社は少ない

個人事業主が使えるかどうかと、取引先(請求書の宛先)が個人事業主でもよいかどうかは、別の条件です。自分が個人事業主でも使える会社の多くが、請求書の宛先は法人に限っています。

確認できた範囲で、宛先が個人事業主の請求書も対象にしているのはペイトナーです。公式FAQでは、取引先が法人か個人事業主の請求書を対象にしていて、個人間の取引にも利用できると答えています。ただし、申請日から支払期日まで70日以内の請求書に限られます。

反対に、法人あての請求書だけと書いているのはOLTA(オルタ)、FREENANCE(フリーナンス)、labol(ラボル)、GoodPlus/のりかえPLUS、FACTOR⁺U、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、AGビジネスサポート、No.1、西日本ファクターです。FREENANCE(フリーナンス)は、振込先に使う専用口座が法人口座からの振込だけを受け付けるため、個人・個人事業主がクライアントの請求書は使えないと説明しています。OLTA(オルタ)は、売掛先を法人か官公庁に限っています。

宛先の条件を確かめられた会社の中に、事業をしていない一般のお客さんあての請求書を対象にしている会社はありませんでした。取引先が個人事業主の請求書しか手元にない場合は、先に宛先の条件を問い合わせてから申し込むと、書類を出し直す手間が省けます。

法人だけが対象の17社は、申し込む前に外す

公式サイトやFAQで「法人のみ」「個人事業主は対象外」と書いている会社は、マイナビブリッジ(法人専用ファクタリング)、Easy factor、ネクストワン、GMO BtoB早払い、オンラインファクタリングJBL、マネーフォワードケッサイ、見積書・受注書・発注書ファクタリング、ファクタリングロボ、エスコム、FIKS、インボイスPay、KKT(オンライン査定)、BESTPAY(ベストペイ)、BIZパートナー、ファクタープラン、三共サービス、セイシンファクタリングです。手数料や入金の速さで目を引いても、個人事業主は申し込めません。

個人事業主の可否が公式サイトで確かめられなかった会社は「未確認」とし、上の42社にも、この17社にも入れていません。

審査で見られるのは、取引先が期日に払う相手かどうか

「個人事業主 ファクタリング 審査 緩い」と調べる人は多いのですが、審査の基準を公開している会社はなく、個人事業主向けに審査が甘い会社があるわけでもありません。ファクタリングは請求書を買い取る取引なので、審査で重く見られるのは利用者本人の信用情報より、取引先が期日に払う相手かどうかと、請求書の取引が実際にあったかどうかです。

取引の実在を示す書類として、通帳の入出金履歴のほかに、取引先とのやりとりを受け付ける会社もあります。labol(ラボル)は、取引先の担当者が請求内容を了承したメールやチャットの画面も審査資料として挙げています。支払期日までの日数にも条件があり、ペイトナーは申請日から70日以内、OLTA(オルタ)は入金日が申込日から6営業日以上先であることを求めています。

開業して間もない場合も、断られるとは限りません。PayTodayは、個人事業主は確定申告書の提出が不要と公式FAQに書いています。クイックマネジメントは、売掛金があれば起業して間もなくても利用できるとしています。審査に落ちる主な理由と、申込みの条件が少ない会社はファクタリングの審査にまとめています。

書類は請求書・入出金明細・本人確認書類の3つが基本。確定申告書は会社で分かれる

個人事業主が求められる書類は、多くの会社で、買い取ってほしい請求書、事業用口座の入出金明細(通帳のコピーやネットバンクの画面)、運転免許証などの本人確認書類の3つです。請求書1枚だけで申し込める会社は、確認できていません。

分かれるのは確定申告書です。PayTodayは個人事業主の確定申告書を「必須ではない」としています。OLTA(オルタ)は確定申告書の第一表を、QuQuMo onlineは開業届か確定申告書一式と、健康保険証の提出を求めています。QuQuMo onlineは、確定申告書は青色でも白色でもよいと書いています。

会社公式サイトに書かれている書類
OLTA(オルタ)決算書・確定申告書・通帳・入出金明細・請求書
個人事業主は確定申告書の第一表
PayToday請求書・本人確認書類・通帳・入出金明細(必須ではない)・決算書・確定申告書(必須ではない)
PMG請求書・通帳・入出金明細・決算書・確定申告書・本人確認書類・契約書・注文書・登記簿謄本・納税証明
ZERO本人確認書類・請求書・通帳・入出金明細
MSFJ請求書・本人確認書類・通帳・入出金明細
アドプランニング決算書・確定申告書・通帳・入出金明細・請求書
買速請求書・通帳・入出金明細・本人確認書類
メンターキャピタル通帳・入出金明細・請求書・契約書・注文書
FREENANCE(フリーナンス)本人確認書類・請求書
labol(ラボル)本人確認書類・請求書
ペイトナー請求書・通帳・入出金明細・本人確認書類
バイオンのAIファクタリング本人確認書類・請求書・通帳・入出金明細・決算書・確定申告書
ワンバンク請求書買取請求書・本人確認書類・通帳・入出金明細
GoodPlus/のりかえPLUS請求書・通帳・入出金明細・決算書・確定申告書・本人確認書類・契約書・注文書
スリーエス通帳・入出金明細・請求書
ベストファクター本人確認書類・請求書・通帳・入出金明細
トップ・マネジメント本人確認書類・請求書・通帳・入出金明細
アクトビズ本人確認書類・請求書・通帳・入出金明細
QuQuMo online請求書・通帳・入出金明細・本人確認書類
資金調達QUICK本人確認書類・通帳・入出金明細・請求書
ファクタリングのTRY請求書・契約書・注文書・通帳・入出金明細・決算書・確定申告書
FACTOR⁺U通帳・入出金明細・請求書・本人確認書類
日本中小企業金融サポート機構通帳・入出金明細・請求書
トラストゲートウェイ通帳・入出金明細・決算書・確定申告書・本人確認書類
うりかけ堂本人確認書類・通帳・入出金明細・請求書・契約書・注文書
日本資金支援センター請求書・通帳・入出金明細・本人確認書類
アイファクター請求書・本人確認書類・通帳・入出金明細
ソクデル本人確認書類・請求書・通帳・入出金明細・決算書・確定申告書
ペイテック本人確認書類・通帳・入出金明細・請求書・契約書・注文書
キャッシュファクター本人確認書類・請求書・通帳・入出金明細
クイックマネジメント本人確認書類・通帳・入出金明細・請求書
ビートレーディング通帳・入出金明細・請求書

書類の点数で比べたい場合は必要書類が少ないファクタリング、請求書をWebでアップロードして先に受け取るサービスの仕組みは請求書買取とはで詳しく書いています。

即日で受け取れるかは、審査の受付時間と書類で決まる

個人事業主も条件なしで受け付けていて、即日入金に対応すると公式サイトに書いているのは34社です。「最短◯分」は、申込みから数える会社と、審査が終わってから数える会社があります。labol(ラボル)の「審査後 最短30分」は審査が終わってからの時間です。

当日に間に合わせるには、審査の受付時間内に申し込み、書類を一度でそろえることです。審査の受付時間を過ぎた申込みは、翌営業日の審査に回ります。締切時刻が分かっている会社は即日入金の記事にまとめています。

個人事業主も対象で、即日入金に対応する会社

OLTA(オルタ) 法人・個人事業主 最短即日/2〜9% 公式サイトを見る
PayToday 法人・個人事業主 最短30分/1〜9.5% 公式サイトを見る
PMG 法人・個人事業主 最短即日/1〜10% 公式サイトを見る

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オンライン完結で申し込める会社は29社。土日に動く会社は限られる

条件なしで個人事業主を受け付ける34社のうち、オンライン完結か対面不要と公式サイトに書いているのは29社です。電話やビデオ通話で本人確認をする会社もあるので、電話なしで進めたい場合はオンライン完結の記事で確かめてください。

土日も審査や振込を行うと書いているのは、labol(ラボル)、ペイトナー、ワンバンク請求書買取、GoodPlus/のりかえPLUS、資金調達QUICK、日本資金支援センター、えんナビ、JTC(入金前払いシステム)、SoKuMo(ソクモ)です。受付だけが24時間で審査は平日という会社もあるので、「土日対応」がどこまでを指すかは土日・祝日の記事で分けて比べています。

個人事業主の請求書に債権譲渡登記はされない。2社間なら取引先に知られない

法人向けのファクタリングでは、請求書を売ったことを法務局に登記する「債権譲渡登記」を求められることがあります。この制度の対象は法人が行う金銭債権の譲渡で、個人事業主の請求書では登記はされません。登記の費用もかかりません。

取引先に知られたくない場合は、自分とファクタリング会社の2者で契約する2社間ファクタリングを選びます。上の42社のうち37社が、2社間に対応すると公式サイトに書いています。取引先から入金があったら、その分をファクタリング会社に支払って終わりです。

「個人ファクタリング」で売れるのは事業の請求書だけ。給料は対象外

「個人 ファクタリング」と検索すると、会社員の給料を前払いするとうたう「給与ファクタリング」の広告が混ざって出てきます。金融庁は、給与の買取りをうたう取引を貸金業に当たるとしていて、登録のない業者が行えばヤミ金融です。

個人事業主やフリーランスが使えるファクタリングは、事業として取引先に出した請求書(売掛金)を売るものです。給与を対象にする業者の見分け方は給与ファクタリングの注意点に書いています。

断られた・対象外だったときの次の候補

一社に断られても、審査の基準は会社ごとに違うため、ほかの会社で通ることはあります。ただし、同じ請求書を複数の会社と同時に契約すると二重譲渡になります。結果を一社ずつ確かめてから次に申し込んでください。

取引先が個人事業主の請求書で断られた場合は宛先の条件が合う会社へ、金額が小さくて断られた場合は買取額の下限が低い会社へ、と理由に合わせて選び直すと無駄がありません。少額なら1万円から使える少額ファクタリングも参考になります。

冒頭の3社で合わなかったときの候補(掲載順)

OLTA(オルタ) 法人・個人事業主 2〜9%/買取 下限・上限なし 公式サイトを見る
PayToday 法人・個人事業主 1〜9.5%/買取 10万円〜上限なし 公式サイトを見る
PMG 法人・個人事業主 1〜10%/買取 50万円〜2億円 公式サイトを見る

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よくある質問

個人事業主でもファクタリングは使えますか?

使えます。掲載しているファクタリング69社のうち、個人事業主も対象と公式サイトに書いているのは42社です。そのうち8社は「原則は法人」「売掛先が法人に限る」などの条件つきです。法人だけを対象にしている会社も17社あるので、申し込む前に対象かどうかを確かめてください。

フリーランスと個人事業主で、使える会社は違いますか?

違いはありません。ファクタリング会社が見ているのは、開業届を出しているかどうかより、事業として取引先に請求書を出していて、その売掛金が確定しているかどうかです。ペイトナーは、会社員が副業で個人事業をしている場合の請求書も使えると公式FAQに書いています。

取引先(売掛先)が個人事業主の請求書でも使えますか?

使える会社は限られます。確認できた範囲では、ペイトナーが取引先が法人か個人事業主の請求書を対象にしていて、個人間の取引にも利用できると書いています。ラボル・フリーナンス・OLTA・ビートレーディングなどは、取引先が法人の請求書だけが対象です。

開業したばかりで確定申告をしていなくても申し込めますか?

申し込める会社があります。PayTodayは、個人事業主は確定申告書の提出は不要と公式FAQに書いています。クイックマネジメントは、売掛金があれば起業して間もなくても利用できるとしています。QuQuMoのように、開業届か確定申告書一式の提出を求める会社もあります。

個人事業主向けに審査が甘いファクタリング会社はありますか?

審査の基準は各社とも公開していないので、「甘い」と言い切れる会社はありません。審査で重く見られるのは、利用者の信用情報より、取引先が期日に払う相手かどうかと、請求書の取引が実在するかどうかです。比べられるのは申込みの条件(買取額の下限、必要書類、取引先の種類)です。

請求書だけで申し込めますか?

請求書1枚だけで申し込める会社は、確認できていません。多くの会社が、請求書に加えて入出金明細(通帳)と本人確認書類を求めます。必須の書類が少ない会社は必要書類が少ないファクタリングにまとめています。

個人事業主でも即日で振り込まれますか?

個人事業主も対象と公式サイトに書いている会社のうち、条件なしで受け付けていて即日入金に対応すると書いているのは34社です。当日に間に合うかは、審査の受付時間と書類がそろっているかで決まります。

土日でも使えますか?

土日も審査や振込を行うと公式サイトに書いている会社はあります(labol(ラボル)、ペイトナー、ワンバンク請求書買取、GoodPlus/のりかえPLUS)。受付だけが24時間で、審査は平日という会社もあるので、土日のどこまで対応するかを確かめてください。

個人事業主のファクタリングで債権譲渡登記は必要ですか?

債権譲渡登記の制度は、法人が行う金銭債権の譲渡が対象です(法務省)。個人事業主の請求書を売るときは、登記はされません。登記の費用がかからない代わりに、同じ請求書を別の会社にも売る二重譲渡を防ぐため、他社の利用状況は正直に伝えてください。

AIファクタリングは個人事業主でも使えますか?

使える会社があります。PayTodayはAI審査で面談・来店不要と書き、法人・個人事業主・フリーランスを対象にしています。AIは審査を速くするための仕組みで、基準がゆるくなるわけではありません。

会社員の給料を前払いしてもらえますか?

できません。会社員の給与を対象にした「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に当たるとしています。個人事業主のファクタリングで売れるのは、事業で取引先に出した請求書(売掛金)だけです。

この記事の根拠

各社の条件は、会社ページの「この条件は、どこに書いてありましたか」に公式ページの抜粋と出典URLを載せています。確認できなかった項目は「未確認」とし、推測では埋めていません。実際の手数料・入金日・利用の可否は審査と契約で決まります。

条件が合えば、公式サイトで見積もりを確認

公開情報は変更されることがあります。申込み対象・必要書類・手数料・入金予定日は、契約前に公式サイトと見積書で確認してください。

PR上記は、この記事で比較した条件に該当し、公式の申込み先を確認できる広告案件から、編集部が1社を選んで掲載しています。