個人事業主・フリーランスが使えるファクタリング24社と、申し込む前に確かめること

個人事業主も対象と公式サイトに書いている24社

公式サイトのFAQやサービス案内で、個人事業主（フリーランスを含む）を対象にすると書いている会社です。条件なしで受け付ける18社を先に、条件つきの6社をあとに、それぞれ掲載順で並べました。紹介サービスは、使えるかどうかが紹介先で決まるため入れていません。

「未確認」は、公式サイトに書かれているのを確かめられなかったという意味で、使えないという意味ではありません。各社の出典は会社ページに載せています。

取引先が個人事業主の請求書を使える会社は少ない

個人事業主が使えるかどうかと、取引先（請求書の宛先）が個人事業主でもよいかどうかは、別の条件です。自分が個人事業主でも使える会社の多くが、請求書の宛先は法人に限っています。

確認できた範囲で、宛先が個人事業主の請求書も対象にしているのはペイトナーです。公式FAQでは、取引先が法人か個人事業主の請求書を対象にしていて、個人間の取引にも利用できると答えています。ただし、申請日から支払期日まで70日以内の請求書に限られます。

反対に、法人あての請求書だけと書いているのはOLTA（オルタ）、FREENANCE（フリーナンス）、labol（ラボル）、GoodPlus／のりかえPLUS、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、AGビジネスサポート、No.1、西日本ファクターです。FREENANCE（フリーナンス）は、振込先に使う専用口座が法人口座からの振込だけを受け付けるため、個人・個人事業主がクライアントの請求書は使えないと説明しています。OLTA（オルタ）は、売掛先を法人か官公庁に限っています。

宛先の条件を確かめられた会社の中に、事業をしていない一般のお客さんあての請求書を対象にしている会社はありませんでした。取引先が個人事業主の請求書しか手元にない場合は、先に宛先の条件を問い合わせてから申し込むと、書類を出し直す手間が省けます。

法人だけが対象の9社は、申し込む前に外す

公式サイトやFAQで「法人のみ」「個人事業主は対象外」と書いている会社は、Easy factor、ネクストワン、GMO BtoB早払い、オンラインファクタリングJBL、見積書・受注書・発注書ファクタリング、エスコム、三共サービス、ファクタープラン、マイナビブリッジ（法人専用ファクタリング）です。手数料や入金の速さで目を引いても、個人事業主は申し込めません。

個人事業主の可否が公式サイトで確かめられなかった会社は「未確認」とし、上の24社にも、この9社にも入れていません。

審査で見られるのは、取引先が期日に払う相手かどうか

「個人事業主 ファクタリング 審査 緩い」と調べる人は多いのですが、審査の基準を公開している会社はなく、個人事業主向けに審査が甘い会社があるわけでもありません。ファクタリングは請求書を買い取る取引なので、審査で重く見られるのは利用者本人の信用情報より、取引先が期日に払う相手かどうかと、請求書の取引が実際にあったかどうかです。

取引の実在を示す書類として、通帳の入出金履歴のほかに、取引先とのやりとりを受け付ける会社もあります。labol（ラボル）は、取引先の担当者が請求内容を了承したメールやチャットの画面も審査資料として挙げています。支払期日までの日数にも条件があり、ペイトナーは申請日から70日以内、OLTA（オルタ）は入金日が申込日から6営業日以上先であることを求めています。

開業して間もない場合も、断られるとは限りません。PayTodayは、個人事業主は確定申告書の提出が不要と公式FAQに書いています。クイックマネジメントは、売掛金があれば起業して間もなくても利用できるとしています。審査に落ちる主な理由と、申込みの条件が少ない会社はファクタリングの審査にまとめています。

書類は請求書・入出金明細・本人確認書類の3つが基本。確定申告書は会社で分かれる

個人事業主が求められる書類は、多くの会社で、買い取ってほしい請求書、事業用口座の入出金明細（通帳のコピーやネットバンクの画面）、運転免許証などの本人確認書類の3つです。請求書1枚だけで申し込める会社は、確認できていません。

分かれるのは確定申告書です。PayTodayは個人事業主の確定申告書を「必須ではない」としています。OLTA（オルタ）は確定申告書の第一表を、QuQuMo onlineは開業届か確定申告書一式と、健康保険証の提出を求めています。QuQuMo onlineは、確定申告書は青色でも白色でもよいと書いています。

書類の点数で比べたい場合は必要書類が少ないファクタリング、請求書をWebでアップロードして先に受け取るサービスの仕組みは請求書買取とはで詳しく書いています。

即日で受け取れるかは、審査の受付時間と書類で決まる

個人事業主も条件なしで受け付けていて、即日入金に対応すると公式サイトに書いているのは18社です。「最短◯分」は、申込みから数える会社と、審査が終わってから数える会社があります。labol（ラボル）の「審査後 最短30分」は審査が終わってからの時間です。

当日に間に合わせるには、審査の受付時間内に申し込み、書類を一度でそろえることです。審査の受付時間を過ぎた申込みは、翌営業日の審査に回ります。締切時刻が分かっている会社は即日入金の記事にまとめています。

オンライン完結で申し込める会社は15社。土日に動く会社は限られる

条件なしで個人事業主を受け付ける18社のうち、オンライン完結か対面不要と公式サイトに書いているのは15社です。電話やビデオ通話で本人確認をする会社もあるので、電話なしで進めたい場合はオンライン完結の記事で確かめてください。

土日も審査や振込を行うと書いているのは、labol（ラボル）、ペイトナー、GoodPlus／のりかえPLUS、えんナビ、SoKuMo（ソクモ）です。受付だけが24時間で審査は平日という会社もあるので、「土日対応」がどこまでを指すかは土日・祝日の記事で分けて比べています。

個人事業主の請求書に債権譲渡登記はされない。2社間なら取引先に知られない

法人向けのファクタリングでは、請求書を売ったことを法務局に登記する「債権譲渡登記」を求められることがあります。この制度の対象は法人が行う金銭債権の譲渡で、個人事業主の請求書では登記はされません。登記の費用もかかりません。

取引先に知られたくない場合は、自分とファクタリング会社の2者で契約する2社間ファクタリングを選びます。上の24社のうち19社が、2社間に対応すると公式サイトに書いています。取引先から入金があったら、その分をファクタリング会社に支払って終わりです。

「個人ファクタリング」で売れるのは事業の請求書だけ。給料は対象外

「個人 ファクタリング」と検索すると、会社員の給料を前払いするとうたう「給与ファクタリング」の広告が混ざって出てきます。金融庁は、給与の買取りをうたう取引を貸金業に当たるとしていて、登録のない業者が行えばヤミ金融です。

個人事業主やフリーランスが使えるファクタリングは、事業として取引先に出した請求書（売掛金）を売るものです。給与を対象にする業者の見分け方は給与ファクタリングの注意点に書いています。

断られた・対象外だったときの次の候補

一社に断られても、審査の基準は会社ごとに違うため、ほかの会社で通ることはあります。ただし、同じ請求書を複数の会社と同時に契約すると二重譲渡になります。結果を一社ずつ確かめてから次に申し込んでください。

取引先が個人事業主の請求書で断られた場合は宛先の条件が合う会社へ、金額が小さくて断られた場合は買取額の下限が低い会社へ、と理由に合わせて選び直すと無駄がありません。少額なら1万円から使える少額ファクタリングも参考になります。

よくある質問