ファクタリング契約書チェックリスト9項目｜署名前・入金後の確認

契約前に照合する9項目

請求書・見積書・契約書を1行ずつ照合する

書類名ではなく、同じ事実が一致しているかを確認します。申込時から請求額や入金日が変わった場合は、口頭説明だけで済ませず、最終版へ反映されたことを見ます。

比較中なら、同じ請求書・希望額・希望日で見積もりをそろえます。まだ候補を決めていない場合は、相見積もりの比較表で手取りと着金日を並べてから、契約画面へ進んでください。

見積もりの提示と、契約成立を分ける

QuQuMoでは見積もり後に契約・送金へ進む手順を公開しています。比較中の画面と電子契約画面を混同しないことが大切です。メール、SMS、サービス画面のどの操作で同意したことになるかも確認します。

例えば「100万円を資金化」と聞いていたのに、契約の買取代金が90万円なら、その差額の内訳が必要です。別途費用が引かれるなら、実際の着金はさらに少なくなります。説明と違う部分を見つけたときは、署名を進めず書面で確認しましょう。

ノンリコースの一言だけで判断しない

金融庁は、名称だけでなく不払いリスクの移転など契約の実態に注意を促しています。「償還請求権なし」という表示と、買戻し・保証などの条項を合わせて読みます。

売掛先の倒産と、利用者が回収済みのお金を送らないことは別の場面です。後者まで責任がなくなる意味ではありません。償還請求権と送金義務の違いに、質問の仕方を整理しました。契約の法的な意味が読み取れないときは、その文面を持って弁護士などに確認してください。

取引先への通知と債権譲渡登記を分けて確認する

「2社間だから取引先へ何も伝わらない」「登記したら自動的に取引先へ通知される」とは限りません。法務省によると、法人が金銭債権を譲渡した場合、債権譲渡登記でまず債務者以外の第三者への対抗要件を備えられます。取引先に対する対抗要件は、登記後に登記事項証明書を交付して通知するか、取引先が承諾することで備えられます。

契約書では、通常時に登記するか、登記費用を誰が負担するか、どの条件で取引先へ通知できるかを別々に確認します。なお、この登記制度で譲渡人になれるのは法人です。個人事業主は同じ前提で読まないでください。

署名を止めて確認する5つのサイン

• 最終版の契約書を署名前に読めない、または控えを保存できない。
• 見積書と契約書で、対象債権・買取代金・控除費用が一致しない。
• 売掛先が払わない場合に、利用者が買い戻す、自己資金で支払う、保証すると書かれている。
• 通知・登記・解除・違約時の条件が空欄または口頭説明だけになっている。
• 質問への回答が残らないまま、署名や送信を急かされる。

金融庁は、契約書の名称が債権譲渡でも、実態が貸付けに近い取引は貸金業に当たるおそれがあると案内しています。条項の意味や取引の適法性に疑問が残る場合は、契約前に弁護士などへ相談してください。

電子契約の控えと、入金後の予定を保存する

契約書、見積書、説明メール、振込明細を同じ案件として保存します。契約ページへの一時的なリンクだけでなく、閲覧期限があるか、PDFを保存できるかも確認してください。

• 契約後の着金額を見積書と照合する。
• 2社間で回収業務を担う場合は、売掛先の入金日と送金期限を予定表に登録する。
• 対象の請求書へ「譲渡済み」と記録し、再度申し込む候補から外す。
• 入金が遅れそうな場合の連絡先を控える。

ペイトナーの支払案内も、取引先からの入金後に期日までの支払いが必要と説明しています。必要な手続きは、自分の契約の指定に従ってください。

契約後の着金確認から売掛先の入金、2社間の送金、完了記録までを時系列で確認する場合は、ファクタリング契約後の流れを使ってください。

よくある質問