ファクタリングをやめたいとき｜資金繰り表で利用額を減らす手順

譲渡済みの請求書を一覧にする

最初に、契約先・請求番号・売掛先・額面・受取済み額・回収予定日・送金期限を記録します。資金繰り表の「入金予定」には、自由に使える金額だけが残るようにします。

例えば額面100万円を95万円で資金化し、取引先からの100万円を後日送金する契約なら、95万円と100万円を二重に運転資金へ数えてはいけません。回収と送金は別行に置くと、口座残高と自由に使える残高を取り違えにくくなります。

以下は考え方を示す仮の例です。毎月の不足が50万円で、利用を減らす準備として支出を10万円減らし、未譲渡の売掛金の入金を20万円早められた場合、不足額は計算上20万円に縮みます。ただし、先送りした支出が翌月に発生する場合、その分を翌月にも入れます。

公庫の月次資金繰り計画の書式も参考になります。緊急の不足は日ごとに、翌月以降は月ごとに並べると、いつ対策が必要かが見えます。

仮に額面100万円を毎月5％の手数料で12回資金化すると、単純な合計手数料は60万円です。毎回同じ条件・他費用なしの計算で、実際の契約条件ではありません。1回の「5％」だけを見るより、事業の利益に対する負担を把握しやすくなります。

費用削減のために乗り換えを検討する場合も、次回の不足が小さくなるかを確認します。手数料が下がっても利用額や回数が増えれば、年間負担が増える場合があります。乗り換えの確認点と合わせて検討してください。

一方的な支払遅延や、取引先に不利な条件変更を前提にしないでください。交渉が成立した内容だけを計画へ反映します。制度融資や公庫融資も審査があり、申込みだけで資金を見込むことはできません。

事業の収益改善や再生を含めて整理したい場合は、中小企業活性化協議会などの相談先があります。中小機構の公的機関一覧から確認できます。

新規利用を止めた後に支払いが不足しないか確認が必要です。契約済み案件の義務は別に管理し、資金繰り計画を作って判断します。

金利以外の費用や返済条件、借入可能額によります。必要額と期間をそろえ、具体的な提案で比べてください。

各社の条件は、会社ページの「この条件は、どこに書いてありましたか」に公式ページの抜粋と出典URLを載せています。確認できなかった項目は「未確認」とし、推測では埋めていません。実際の手数料・入金日・利用の可否は審査と契約で決まります。