建設業のファクタリング｜出来高・注文書・一人親方で使えるか

建設業で使う前に確かめる3つのこと

建設業の請求書は、ほかの業種より形がさまざまです。工事が終わってからの一括の請求、工事の進み具合に応じた出来高の請求、元請からの注文書だけがある段階。どの形の書類を買い取ってもらえるかは、会社によって違います。

もう一つは金額です。工事代金は数百万円以上になることが多く、買取額の下限と上限、手数料の上限で結果が大きく変わります。反対に、一人親方の小さな請求書は、下限が50万円や30万円の会社では申し込めません。

最後に、取引先（元請）に知られずに使えるかです。2社間ファクタリングなら元請への通知はありませんが、債権譲渡登記をするかどうかは会社や案件によります。各社のカードの「2社間」と会社ページの「債権譲渡登記」の欄で確かめてください。

出来高の請求書は、扱うと明記している会社がある

No.1は、対応できる債権として「建設業の出来高請求」を挙げています（運営会社からの回答）。同社は建設業向けの案内を別に設けていて、手数料0.5%〜15%、買取可能額50万円〜3億円、50万円以上の確定した売掛金を対象としています。

フリーランス・個人事業主向けのペイトナーも、建築業の場合は、出来高払いで担当した工事が完了し、入金が確定している請求書を対象としています（公式FAQ）。工事が途中で、金額や入金日が決まっていない出来高は対象外です。

まだ請求書を出していない、注文書・発注書だけがある段階なら、注文書ファクタリングを扱う会社が候補になります。請求書より手数料は高くなります。詳しくは注文書ファクタリングにまとめています。

一人親方・個人事業主は、買取額の下限と条件を先に見る

下の一覧のうち、個人事業主も対象と書いている会社は、カードに「個人事業主対応」と出しています。No.1は個人事業主も条件つきで受け付けていて、ファクタリングの利用経験があること、売掛先が法人であること、買取金額が80万円以上であることを条件にしています（運営会社からの回答）。

数十万円までの請求書なら、建設業に限らず1万円から使える会社のほうが合います。1万円から使える少額ファクタリングや、個人事業主が使える会社の一覧もあわせて見てください。