3社間ファクタリング（35社）

ファクタリング会社に、登録も許可も要りません

1. 登録番号で見分けられない

   民泊の管理会社が国土交通大臣の登録を受け、宅建業者が免許を受けるのとは違い、ファクタリング業には登録制度も許可制度も存在しません。だれでも、今日から名乗れます。だから「登録番号を示せない相手には委託しない」という民泊のような見分け方が、この業界では使えません。

2. 違法なのは「貸付なのに装うこと」

   売掛債権を第三者に譲渡すること自体は、民法上みとめられた正当な取引です（債権譲渡・民法第466条）。違法なのはファクタリングという行為ではなく、実態が貸付なのにファクタリングを装うことです。金融庁は、売主が債権を買い戻す・売主自身の資金で支払う形態について「貸金業に該当するおそれがある」とし、給与を買い取る「給与ファクタリング」については貸金業に該当すると明示しています。

3. 「回収まで代行」には別の規制がある

   他人の債権の回収を業として受託するには、弁護士法第72条とサービサー法の規制がかかります（サービサーの許可要件は資本金5億円以上・取締役に弁護士1名以上）。「回収まで代行します」と称する業者には、この点を確認してください。

そこで当サイトは、登録簿の代わりに国税庁の法人番号で実在を照合し、その結果を各社に明記しています（確認の手順）。

• 国税庁 法人番号公表サイト
• 金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起
• 金融庁 登録貸金業者情報検索サービス