登記は法律上の義務ではありません

債権譲渡登記は、債権を譲り受けたことを第三者に対して主張できるようにするための制度で、法務局が扱っています。ファクタリングを使うために必ず必要な手続きではありません。2社間の取引で、ファクタリング会社が自分の権利を確実にするために求めることがあります。

登記すると、費用と記録が残ります

費用は登録免許税と司法書士報酬で、手数料とは別に請求されます。金額は案件によって変わるため、当サイトでは金額を掲載していません。見積もりの段階で「登記費用は別にかかりますか」と必ず聞いてください。手数料が低くても、ここで総額が変わります。

もう一つは記録が残ることです。登記された事実は法務局に記録され、確認できる仕組みになっています。取引先や金融機関が調べたときに、資金繰りの状況を推測される可能性があります。「取引先に知られたくない」という理由で2社間を選んだのに、登記で分かってしまうという順序になりかねません。

不要と明記しているのは69社中21社です

公式サイトに登記が不要、または留保すると明記していることを確認できたのは21社です（アクセルファクター・QuQuMo online・日本中小企業金融サポート機構・ファクタリングのTRY・Easy factor・買速・SoKuMo（ソクモ）・トラストゲートウェイ・PayToday・GoodPlus／のりかえPLUS・GMO BtoB早払い・AGビジネスサポート・アイファクター・みんなのファクタリング）。この記事の下に一覧を出しています。

残りの48社は「登記が必要」という意味ではありません。公式サイトで確認できなかったという意味です。当サイトは推測で項目を埋めていません。

なお「案件による」と回答した会社もあります。メンターキャピタルとオンラインファクタリングJBLからは、直接お聞きして「案件による」との回答をいただいており、その言葉のまま各社ページに載せています。案件によるということは、申し込む前には決まらないということです。

確かめる順番

  1. 登記をするかどうかを聞く。公式サイトに書いていない会社が多いので、見積もり時に必ず確認する
  2. する場合、費用がいくらで誰が負担するかを聞く
  3. 登記を留保できるかを聞く。留保とは、契約時には登記せず、支払いが滞ったときに登記する運用のことです

3社間ファクタリングでは売掛先の承諾を得るため、登記を求められないのが一般的です。取引先に知られることと引き換えに、手数料も登記費用も抑えられます。どちらを選ぶかは取引先にバレるかで整理しています。