危ないのは「ファクタリング」ではなく、その形をした貸付けです

金融庁はファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買だと説明しています。売買である限り、違法ではありません。

問題になるのは、売買の形をとりながら中身が貸付けになっている取引です。金融庁は、譲渡した債権の回収が売主に委託されていて、集金できなかった場合に売主が買い戻す、または売主自身の資金で支払わなければならない形態について、貸金業に該当するおそれがあるとしています。この形で貸金業の登録をしていなければ、無登録営業です。

登録制度がないので、看板では区別できません

ファクタリング業には登録制度も許可制度も存在しません。免許の有無で判断できる業界ではないため、「登録されているか」を確かめる方法そのものがありません。ここが、この分野で「やばい」という言葉が付いて回る理由です。

当サイトが代わりに行っているのは、国税庁の法人番号公表サイトで商号と本店所在地を照合することです。掲載72社すべてで一致を確認しています（手順）。ただしこれはその法人が実在することの確認であって、取引が健全であることの保証ではありません。

確かめるのは契約書の一点だけです

売掛先が支払わなかったときに、あなたが買い戻す・あなたの資金で払う・分割で返すという定めがあれば、それは売買ではありません。契約書でここだけを確かめてください。名称が「ファクタリング契約」でも、中身がこの形なら実質は借入です。

当サイトでは、償還請求権なし（ノンリコース）と公式サイトに明記していることを確認できた会社を36社記録しています。残りは、対応していないという意味ではなく、公式サイトで確認できなかったという意味です。

給料ファクタリングは別の話です

個人の給与を買い取る「給料ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当すると明示しており、最高裁も貸付けに当たると判断しています。年率換算で数百%に達する例が指摘されています。当サイトが扱っているのは事業者の売掛債権だけで、給料ファクタリングは1社も掲載していません（詳しく／広告リンクなし）。

手数料が高いこと自体は違法ではありません

売買である以上、利息制限法の上限は適用されません。年率に換算すると数十%を超えることもあります。高いことと違法であることは別です。だからこそ、上限がいくらなのかを先に確かめる必要があります。上限まで公開しているのは69社中28社でした（手数料の相場）。