ファクミルの資料 ｜ 2026-11-02 時点

ファクタリング69社の公開情報の集計

ファクタリングには登録制度がなく、会社ごとの条件を一覧にした公的な資料がありません。そこで、69社の公式サイトを同じ項目で読み、何が書かれていて、何が書かれていないかを数えました。

このページに広告はありません。数字はすべて、下の「内訳」から会社名と出典までたどれます。記事や資料での引用は自由です（出典の書き方は末尾にあります）。

主な数字

「書いていない」は「対応していない」という意味ではありません。公式サイトで確認できなかった項目は、各社のページで「未確認」と表示しています。

手数料の上限を公開している会社は28社。上限の真ん中は10%

ファクタリングの手数料は「◯%〜」と下限だけを出す会社が多く、いちばん高い場合にいくら引かれるかは、見積りを取るまで分かりません。上限まで確認できたのは69社のうち28社（41%）でした。この28社の上限は7%〜20%で、真ん中の値（中央値）は10%です。300万円の請求書なら、10%で300,000円が引かれます。

上限を出していない会社が高い、という意味ではありません。比べる前に上限を知る方法が、見積り以外にないということです。手数料の決まり方は手数料の相場に、受け取る金額の計算は手数料と受取額にまとめています。

最短即日を案内しているのは62社。当日の締切時刻まで分かるのは13社

「最短即日」と案内している会社は62社（90%）あります。一方で、何時までに申込みや契約を済ませれば当日の入金になるのか、時刻まで確認できたのは13社でした。急いでいる人にとって要るのは「最短◯分」より締切の時刻ですが、書いている会社は多くありません。土日祝の審査・入金に対応と案内しているのは11社です。締切の一覧は即日入金できるファクタリング会社、土日の対応は土日・祝日に入金できるファクタリング会社にあります。

償還請求権なしを明記しているのは36社

売掛先が払わなかったときに、利用者が買い戻す義務があるかどうか。金融庁は、買い戻すことになっている契約は貸金業に当たるおそれがあるとしています。買い戻しが不要（償還請求権なし・ノンリコース）という明記を確認できたのは36社（52%）でした。明記のない会社は、契約書で確かめる必要があります。金融庁は、契約書の規定だけでなく実態で判断されるとも書いています（償還請求権とは）。

個人事業主が使える会社は46社、法人のみは16社

個人事業主も対象と確認できた会社は46社、法人のみと確認できた会社は16社でした。残りは、どちらとも確認できなかった会社です。買取額の下限を公開している44社のうち、10万円以下から買い取る会社は23社あります（個人事業主・フリーランスが使える会社、少額のファクタリング）。

定型の項目に収まらなかった記載（114件・51社）

上の表は「書かれているか、いないか」を数えたものです。実際に公式サイトを読むと、それだけでは表せない記載が出てきます。同じサイトの中で手数料が2通りに書かれている、掛け目（額面の何割を買い取るか）が公表されている、登記が「原則は必要」と書かれている——といったものです。

こうした記載は、見積りを取る前に知っておくと判断が変わります。当サイトが確認できた分を、会社名・出典・確認日つきでそのまま載せます。読み取りや評価は加えていません。

ここに載っていない会社は、定型の項目以外に特記すべき記載を確認できなかった、という意味です。公式サイトが更新されると内容は変わります。

数字の内訳（会社名）

それぞれの数字に入っている会社です。並びは当サイトの掲載順で、会社名から、条件と出典（公式サイトのURL・確認日）を載せたページに進めます。