メンターキャピタルの評判・口コミは？電話番号03-6380-0418と運営会社、税理士法人との関係を公式で確かめた事実

評判を確かめる材料になる、公式サイトの記載

当サイトは口コミを載せていません。投稿した人が本当に利用したかを確かめられないためです。代わりに、メンターキャピタルの公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確かめられる事実を並べます（確認日 2026-11-02）。当サイトが受けた回答は下の節に分けて載せています。

電話番号03-6380-0418は、公式サイトの会社概要に載っている番号

「03-6380-0418」で検索して、どこの会社の番号かを確かめる人がいます。この番号は、メンターキャピタルの公式サイトの会社概要に電話番号として載っています。申込みページの会社概要には「TEL：03-6380-0418（代）」、2025年5月1日の移転のお知らせにも同じ番号があり、並んでいる社名は株式会社Mentor Capital、所在地は新宿区四谷4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル4Fです。FAXは1つ違いの03-6380-0419です。

公式サイトの各ページの電話ボタンに出ているのはフリーダイヤルの0120-987-019で、表示は平日9:30-18:30です。こちらから電話をかけるときは、この番号が案内されています。

申し込んだあとの連絡については、査定フォームに、申込みの内容を確認したあとオペレーターから連絡すると書かれています。プライバシーポリシーの利用目的には、電話による案内やダイレクトメールの発送も含まれています。申し込んだ覚えがないのにかかってきた場合の扱いは、公式サイトでは確認できませんでした。相手を確かめたいときは、会社名と用件を聞いて、公式サイトに載っている番号にかけ直してください。自分の情報の開示や利用停止を求める窓口は、プライバシーポリシーに info@mentor-capital.jp と書かれています。

運営会社は株式会社Mentor Capital。カタカナでは法人番号の検索に出てこない

公式サイトの会社概要では、社名は株式会社 Mentor Capital、代表取締役は庄司誠氏、資本金は30,000,000円、事業内容はファクタリング事業・経営コンサルティング事業・各種コンサルティング事業、取引銀行は三菱UFJ銀行と三井住友銀行です。設立の年月日は書かれていません。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号 3010001240715で商号と所在地が公式サイトと一致します。法人番号の指定は2023年12月13日で、2025年5月22日に千代田区九段南から現在の新宿区四谷へ本店を移しています。公式サイトの移転のお知らせは2025年5月1日付です。

自分で調べるときに戸惑いやすい点が1つあります。登記の商号はアルファベットなので、名称の欄に「メンターキャピタル」と入れても、この会社は出てきません。「Mentor Capital」と入れるか、法人番号で調べてください。

メンターキャピタル税理士法人とは法人番号も所在地も別。関係は確認できない

「メンターキャピタル 税理士法人」と検索されることがあります。読みが同じ法人は、国税庁の法人番号公表サイトで複数見つかります。

メンターキャピタル税理士法人の公式サイトは mentor-capital.com で、ファクタリングの公式サイトの mentor-capital.jp とは末尾が違います。確認日の2026年11月2日には mentor-capital.com はメンテナンスの表示だったため、2026年1月14日の写し（Internet Archive）を読みました。業務内容は法人会計税務・コンサルティング、ストラクチャード・ファイナンス、ウェルスマネジメントなどで、グループの欄には合同会社メンターキャピタルFAS・一般社団法人メンターキャピタル・株式会社メンターキャピタルホールディングスの3つが挙がっています。株式会社Mentor Capitalの名前も、ファクタリングの記載もありません。

反対に、株式会社Mentor Capitalの公式サイトのサイトマップに載っているページ（コラムとお知らせを含む）を確認日に取得して検索しても、メンターキャピタル税理士法人や西新橋の法人の名前は出てきません。プライバシーポリシーの共同利用の範囲にある「子会社及び関連会社」も社名は書かれていません。

どちらの公式サイトからも関係は確認できない、というのが確かめられる範囲です。資本関係の有無までは公開の情報では分かりません。ファクタリングの申込みや契約の相手は、契約書に書かれた社名で確かめてください。

手数料の公式の表示は「2%〜」で上限なし。回答では2.0〜10.0%

公式サイトで手数料の数字が出てくるのは、申込みページの「手数料2%〜」と、トップページの「買取率最大98%」（2024年1月〜12月の実績）です。どちらも最も低い側の数字で、上限はどのページにも書かれていません。

公式サイトの「ファクタリングの手数料について」には、2社間10〜20%・3社間1〜5%や、売掛先の年商別に15%から・18%から・20%からといった数字が並んでいます。これは業界の相場として書かれたもので、同社の料率とは書かれていません。書き込みや比較記事でこの数字を見かけたら、どちらの話かを確かめてください。

当サイトが受けた回答では、手数料は10.0%（下限 2.0%）でした。上限の10%で計算すると、100万円の請求書の手数料は100,000円、受け取りは900,000円です。実際の率は見積りの書面で確かめてください。手数料以外の費用の有無は公式サイトでは確認できませんでした。各社の上限はファクタリング手数料の相場で比べられます。

対象は法人と個人事業主。売掛先が個人経営の請求書は対象外

よくある質問では、個人・法人を問わず利用できると回答しています。査定フォームには、法人・個人事業主向けのサービスで、勤めている人は利用できないと書かれていて、給料債権の買取りもしていません。創業1年未満・債務超過・赤字決算・銀行に融資を断られた場合も利用できるとされ、税金の滞納は状況によるので問い合わせるよう回答しています。業種は問わないとしています。

買取の対象外とはっきり書かれているのは、売掛先が個人経営の売掛金と、支払いが遅れている債権の2つです。個人事業主が使える会社でも、売掛先の条件は別の話なので、取引先が個人のときは申し込む前に確かめてください。

金額の範囲は公式サイトに書かれていません。査定フォームの希望金額の選択肢は「1～20万円」から「3001万円～」までありますが、当サイトが受けた回答では買取は20万円以上です。選択肢にあることと買い取れることは同じではないので、20万円未満の請求書は問い合わせて確かめてください。

査定の資料の例は、通帳のコピー（表紙付き・直近3か月分）と、請求書・契約書などの売掛金の資料の2点です。債権の内容によって追加の資料を頼む場合があると書かれています。提出はWEB・メール・FAXなどででき、郵送は不要です。審査の中身についてはメンターキャピタルの審査と必要書類にまとめています。

当サイトが受けた回答。公式サイトの記載とは分けて載せる

ここまでは公式サイトの記載です。ここからは、当サイトが運営会社から受けた回答（2026-09-08）です。運営会社の説明で、当サイトが検証したものではありません。

取引先への通知は「原則通知留保」。登記も「原則登記保留」で、例外の条件は書かれていない

メンターキャピタルは2社間ファクタリングを推奨していて、希望すれば3社間も可能と申込みページに書かれています。よくある質問では、2社間という方式なら相手方に知られずに利用できると回答しています。

売掛先への通知は「原則通知留保」、債権譲渡登記は「原則登記保留」で契約できるとされています。どちらにも「詳しくはお問い合わせください」という注記があり、どんなときに例外になるかは書かれていません。当サイトが受けた回答でも、登記は案件によるとのことでした。

支払いの流れのページには、2社間では売掛先から入金があったら入金当日中にファクタリング業者へ振り込むのが一般的な流れと書かれています。これは業界の一般的な説明で、期日に遅れたときに同社がどう対応するかは公式サイトでは確認できませんでした。遅れたときの通知の条件は、契約書で確かめてください。一般的な対応はファクタリングの支払いが遅れたときにまとめています。

利用規約のページは見当たらない。プライバシーポリシーでは関連会社との共同利用がある

公式サイトのサイトマップとフッターに、利用規約のページはありません。手数料や支払期日、遅れたときの扱いは、契約書で確かめることになります。

プライバシーポリシーは公開されています。利用目的には、申込みの受付や審査のほかに、電話による案内やダイレクトメールの発送、マーケティング分析、関連会社との共同利用が挙がっています。共同利用の範囲は「当社の子会社及び関連会社」で、「対象会社は、変動します」と書かれていて、社名は載っていません。対象になる情報は、名前・住所・生年月日・電話番号などの属性、契約の種類や金額などの取引情報、譲受債権の情報、収支に関する情報、査定の評価情報です。目的には、子会社や関連会社のサービスの紹介・提案も含まれます。

第三者への提供は、法令に基づく場合などを除いて、本人の同意なしには行わないとしています。

「怪しい」「5ch」と検索されるときに確かめること

書き込みの中身は確かめられないので、当サイトでは怪しいとも怪しくないとも言えません。公式の情報で確かめられるのは、次のところまでです。

金融庁は、売掛先が払わないときに利用者が買い戻す取引など、実態が貸付けに当たるおそれのあるものに注意を促しています。メンターキャピタルのよくある質問には、貸金業者ではなく、償還請求権のない形で売掛金を買い取る会社だと書かれていて、売掛先が倒産しても返済の義務は発生しないとしています。この形に当たらない書き方ですが、判断は書き方ではなく取引の実態で決まるので、売掛先が払えなかったときに利用者が負担する条項がないかを契約書で確かめてください。見分け方は偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。

公式サイトの表示で、読み方に気をつけたいものもあります。「審査通過率92%」は2023年1月〜12月の実績とされていて、分母は書かれていません。「取引実績年間3000件以上」も2024年の同社の公称です。申込みページの「資金調達方法として経済産業省に認められており」は、売掛債権を使う資金調達という方法についての説明で、この会社についての認可や推薦を示すものではありません。「お客様の声」は同社が載せているもので、第三者が確かめたものではありません。お知らせの欄には比較サイトなどへの掲載の案内が並んでいますが、掲載は安全性の保証にはなりません。当サイトへの掲載も同じです。

営業時間の表示は3通り。対面は不要と公式が案内している

受付時間の書き方はページで違います。電話ボタンの表示は「平日9:30-18:30」、申込みページは「受付時間9:30〜19:00」、各ページの案内は「365日24時間 全国対応可能」です。当サイトが受けた回答では、受付は平日9:30〜18:30、休業日は土日祝でした。WEBフォームは24時間送れますが、土日祝に査定と入金まで進むとは書かれていません。夏季や年末年始などの休業はお知らせの欄で案内されていて、たとえば前回の年末年始は2025年12月31日から2026年1月4日まででした。土日に入金まで進む会社は土日に使えるファクタリングで比べられます。

対面については、公式サイトが2026年10月14日のお知らせで、一部サイトの「初回利用は対面必須」「契約時は基本的に来社」という記載は誤情報で、対面・来社不要で利用できると案内しています。契約の方法はクラウド・来社・訪問から選べ、担当者に会いたいという希望での来社も可能です。古い記事で対面が必須と書かれていたら、このお知らせと見比べてください。

口コミを読むときに確かめること

1つ目は、どの法人の話かです。同じ読みの税理士法人や西新橋の法人はファクタリングの公式サイトに出てきません。税務や会計の話なら、別の法人のことかもしれません。

2つ目は、いつの書き込みかです。公式サイトの2025年5月のお知らせより前は本店が千代田区九段南で、電話番号も今と同じとは限りません。お知らせには2017年の「資本金を4000万にしました」というものもありますが、今の会社概要の資本金は30,000,000円です。古い記述は今の条件と違うことがあります。

3つ目は、請求書の条件です。売掛先が個人経営だった、支払いが遅れている債権だった、というときは審査の前に対象外です。「落ちた」という書き込みが自分の請求書に当てはまるかは分かりません。手数料の話も、金額と売掛先によって変わるので、いくらの取引の話かを見てください。

4つ目は、投稿した人が実在するかを確かめる方法がないことです。当サイトが口コミを載せないのはこのためです。判断は、運営会社と電話番号の照合、見積りの書面と契約書の中身で行ってください。

メンターキャピタルが向いている人・向いていない人

向いているのは、売掛先が法人で、当サイトが受けた回答の下限である20万円以上の請求書を、平日に資金にしたい法人や個人事業主です。創業1年未満・赤字決算・債務超過でも利用できると書かれていて、対面でもオンラインでも契約できます。

向いていないのは、売掛先が個人経営の請求書を売りたい人、支払いがすでに遅れている売掛金を売りたい人、土日祝に入金まで進めたい人、契約の前に公開の利用規約で条件を読んでおきたい人です。売掛先が個人の請求書を扱う会社は売掛先が個人の請求書を買い取るファクタリングで比べられます。

申込みから入金までの流れ

公式サイトのフォームか電話で問い合わせると、担当者がヒアリングをして、査定に必要な資料を案内します。資料を出すと、最短30分以内に査定の結果が連絡されると書かれています。

可決になると契約に進みます。方法はクラウド・来社・訪問から選びます。トップページには、初回は申込みから契約まで最短翌日、2回目以降は結果の報告が早くなるとあります。よくある質問には、必要書類がすべて揃っていることを前提に最短即日の契約が可能とあり、申込みページには契約締結後、最短当日中に振り込むとあります。どれも最短の値なので、余裕を持って進めてください。

よくある質問

メンターキャピタルの条件に合わなかったときの候補

請求書が20万円に届かない、売掛先が個人経営だ、というときは、条件の違う会社を検討します。同じ請求書を2社と同時に契約すると二重譲渡になります。見積りを比べるのはかまいませんが、契約は1社だけにしてください。

下は、個人事業主が使えて、買取額の下限が10万円以下の会社です（19社、掲載順）。手数料の列が「〜」で終わっている会社は、上限を公開していません。

会社	手数料	買取額	公称の最短
OLTA（オルタ）	2〜9%	下限・上限なし	最短即日	公式サイト ↗
PayToday	1〜9.5%	10万円〜上限なし	最短30分	公式サイト ↗
AGビジネスサポート	2〜9.9%	1万円〜上限未確認	最短即日	公式サイト ↗
MSFJ	1.8〜10%	10万円〜3億円	最短30分	公式サイト ↗
アドプランニング	2〜10%	10万円〜1億円	最短即日	公式サイト ↗
買速	2〜10%	10万円〜1億円	最短30分	公式サイト ↗

売掛先が個人の請求書は売掛先が個人の請求書を買い取るファクタリング、少額は少額のファクタリング、土日に審査と入金まで進めたい場合は土日に使えるファクタリングにまとめています。