PAYTODAY（ペイトゥデイ）の評判・口コミは？運営会社・AI審査の範囲・営業時間を公式で確かめた事実

評判を確かめる材料になる、公式サイトの記載

当サイトは口コミを載せていません。投稿した人が本当に利用したかを確かめられないためです。代わりに、PAYTODAYの公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確かめられる事実を並べます（確認日 2026-11-04）。PAYTODAYについては運営会社から当サイトへの回答を受けていないので、このページは公式サイトと公的な情報だけで書いています。

運営会社はDual Life Partners株式会社。法人番号で商号と所在地を照合できる

公式サイトの会社概要では、社名はDual Life Partners株式会社、設立日は平成28年4月、代表取締役は矢野真一氏、本社は港区南青山2-26-37 VORT外苑前Ⅰ 9Fです。事業内容には、PAYTODAYの企画・開発・運営のほかに、不動産の取得運営・販売、投資用不動産の売買仲介、不動産の賃貸管理、債権流動化、少数株主持分の買取などが並んでいます。

沿革によると、2016年4月に港区青山で不動産事業から始めた会社で、PAYTODAYは2021年1月に始まりました。2023年4月には、将来の売上を現金化する「RBF by PAYTODAY」（レベニュー・ベースド・ファイナンス）も始めています。請求書を売るファクタリングとは別のサービスです。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号 4010401124582で、商号（Ｄｕａｌ Ｌｉｆｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社）と所在地が公式サイトと一致します。法人番号の指定は平成28年5月10日です。2026年7月1日に、同じ南青山の2丁目2番6号から現在の所在地へ本店を移しています。2024年9月と11月には、合同会社を1社ずつ吸収合併した記録があります。

表記は、公式サイトでは「PAYTODAY」で、「PayToday」「ペイトゥデイ」と書かれることもあります。運営会社の名前で調べるときは、登記の商号がアルファベットの全角表記なので、法人番号で調べるのが確実です。

電話番号は会社概要と特商法の表記に。申込みと問い合わせはWEBが基本

PAYTODAYの電話番号は、会社概要と特定商取引法に基づく表記に載っている03-6721-0799です。FAXは03-6721-0726です。トップページやよくある質問には電話番号の表示がなく、案内されている窓口は問い合わせフォームとメールです。フォームの問い合わせ区分は「新規買取申込について」「パートナー募集について」「不具合について」「その他」の4つです。

申し込んだあとに電話がかかってくることはあります。よくある質問では、原則として対面の面談はないものの、審査状況によっては電話で話を聞く場合があると回答しています。相手を確かめたいときは、会社名と用件を聞いて、公式サイトに載っている番号にかけ直してください。

公式サイトにはChatGPTを使ったAIアシスタントもありますが、「内容の正確性は保証されません」と注記されています。条件はよくある質問の原文で確かめてください。

「AI審査」は書類での判定。不備や新しい取引先では人が追加で確認する

「AI審査」と書かれているのは、書類を出したあとの審査です。ご利用の流れでは、本人確認書類・請求書・入出金明細・決算書をアップロードすると、「当社独自のAI審査システム」で買取の可否を判定し、結果を最短15分〜24時間以内にメールで知らせるとされています。何をどう判定しているのか、基準は公表されていません。手数料は、売掛先の信用情報に加えて、利用者の利用状況と財務状況で決めると書かれています。

AIだけで決まるわけではありません。選ばれる理由の箇所には、WEB申込みと「必要に応じた電話面談」で契約すると書かれています。同社のコラム（2026年9月29日更新）は、もう少し具体的です。書類に不備があるとシステムの審査が完了せず、手作業や資料の追加の依頼が要ること。過去に取引のない新しい取引先の請求書は、取引の実体を追加で確認することがあること。通帳の資金の動きと申込みの内容の関係が分かりにくいときは、担当者が追加で確認すること。どれも時間が延びる理由として挙げられています。

トップページの「オンライン査定」に出る審査通過率は、このAI審査の結果ではありません。ページの中の計算式で、80%を起点に、2回目以降の利用・継続して取引している売掛先・支払期日が30日以内・売掛先が上場企業・年商が請求額の10倍以上の条件ごとに3ポイントずつ足した数字が出ます。概算買取査定金額は、請求額から8%を引いた額です。書類を出す前の目安として読んでください。審査の中身はPAYTODAYの審査と必要書類にまとめています。

手数料は1〜9.5%で上限を公表。手数料以外の費用は対面のときと振込手数料

手数料は、よくある質問で「1%からで上限９．５％」と回答されていて、トップページの表示も同じです。上限まで公式に書いている会社なので、いちばん高い場合を先に計算できます。100万円の請求書なら、手数料は10,000円〜95,000円、受け取りは905,000円〜990,000円です。掛け目は使わず、請求金額の100%から手数料を引いた金額が入金されると書かれています。

手数料以外の費用について、よくある質問の回答は「いいえ。弊社にお支払いいただくのは、ご利用金額＋買取手数料のみです」です。例外は対面での手続きを希望した場合で、出張費の実費と事務手数料3万円が利用者の負担になります。また、特定商取引法に基づく表記には、サービス利用料金以外に必要な費用として、インターネット接続料金・通信料金等と銀行振込手数料が挙がっています。どの振込の手数料を指すかは書かれていません。

トップページには「業界最低水準の手数料」とありますが、これは同社の表現です。各社の上限はファクタリング手数料の相場で比べられます。

対象は法人・個人事業主・フリーランス。必須の書類は請求書と本人確認書類

よくある質問では、個人事業主とフリーランスは申し込めますが、事業をしていない個人は対象外です。個人の給与債権は買い取らず、他社にすでに譲渡した売掛債権も申し込めません。銀行の融資審査の結果にかかわらず、売却できる売掛債権があれば利用できるとされています。法人の創業1年未満と個人事業主は確定申告書の提出が不要で、創業1年未満の法人は直近の月次試算表を出します。

金額は、トップページでは「10万〜上限なし」、よくある質問では上限も下限も「ございません」という回答です。10万円に満たない請求書は、申し込む前に問い合わせて確かめてください。請求書を発行する前でも、納品などが終わって債権が確定していれば申し込めます。一度に出せる請求書は5枚までです。

「paytoday 必要書類」の答えは、ページによって書き方が違います。ご利用の流れでは、代表者の本人確認書類・売却する請求書・直近6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書の4点です。よくある質問では、決算書（個人事業主は確定申告書B）と入出金明細に「必須ではない」という注記があり、必須は請求書と、免許証やパスポートなど顔写真つきの本人確認書類です。入出金明細を出す場合は、申し込む名義の全部の口座が対象です。提出はマイページからのアップロードだけで、郵送とFAXは受け付けていません。

営業時間は平日9:00〜17:00。メールとフォームは24時間受付

「paytoday 営業時間」について、よくある質問の回答は「営業時間は平日 9:00-17:00となりますが、メールやお問い合わせフォームからのお問い合わせは24時間受け付けております」です。土日祝に審査や入金をしているとは書かれていません。WEBの会員登録と書類のアップロードは時間を問わずできますが、審査と入金は営業時間内に進むと考えておくほうが安全です。

入金までの時間は、公式サイトに3通りの書き方があります。ご利用の流れでは、審査結果は最短15分〜24時間以内で、契約が終わったあと即日入金、ただし時間帯によって翌営業日になる場合がある。選ばれる理由の箇所では「最短30分での即日着金」。よくある質問では、申込書類をすべて出してから「最短で1営業日以内」です。どれも最短の値です。土日に入金まで進む会社は土日に使えるファクタリング、当日の締切時刻は即日のファクタリングで比べられます。

取引先への通知と登記はしない。通知は「返済期日が守られている限り」

PAYTODAYは2社間ファクタリングだけを扱っています。よくある質問では、取引先にファクタリングの利用を知られることはなく、債権譲渡登記も行っていないと回答しています。3社間を選べるとは書かれていません。

トップページの書き方は、債務者（取引先）への通知は「返済期日が守られている限り絶対に行いません」です。売掛先から入金された日に、買取金額と手数料を一括で同社の指定口座へ振り込む決まりで、分割での支払いや口座からの自動引き落としはありません。売掛先からの入金がない・遅れると分かったときは、まずカスタマーサポートに連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細の写しを出すとされています。期日に遅れたときに通知がどうなるかの細かい条件は、契約の書面で確かめてください。一般的な対応はファクタリングの支払いが遅れたときにまとめています。

利用規約・特商法の表記・プライバシーポリシーで分かること

利用規約（2020年8月1日制定・2022年2月14日改定）は、会員登録とサービスの利用についての規約です。会員登録とサービスの利用そのものには料金を定めず、実際に債権を譲渡するときの手数料などは別に定めるとしています。規約の中で引用される「取引約款」は、公式サイトでは公開されていません。ほかに、別途約束した場合を除いて債権を買い取る義務は負わないこと（第13条）、登録を断った理由を開示する義務は負わないこと（第4条）、会計・売上・銀行口座などの連携サービスの情報を出す場合は、同社がそのIDとパスワードでアクセスして情報を取得することを許諾すること（第5条）が書かれています。

特定商取引法に基づく表記では、サービスの提供には同社所定の審査があること、申込みの撤回・解除は「サービスの性質上、解除はお受けできません」とされています。サービス利用料金以外に必要な費用として、通信料金等と銀行振込手数料が挙がっています。

プライバシーポリシー（2022年4月1日最終改定）の利用目的には、審査や契約の管理のほかに、電話による案内やダイレクトメールの発送、マーケティング分析、関連会社との共同利用が入っています。子会社と関連会社に情報を提供することがあり、その会社は「こちらに掲載」と書かれていますが、確認日にはリンクがなく、社名は確認できませんでした。

第3条では、利用規約に違反した事実、債権の書類を偽造・変造するなどの行為の事実、法令に抵触する行為があった事実と、その利用者の氏名・住所・電話番号・生年月日（法人は商号・法人番号・代表者の氏名など）を、一般社団法人 ファクタリング業専門データバンクに報告し、会員のファクタリング業者と共同利用する可能性があるとしています。保有期間は「登録日から5年を超えない期間」です。運用責任者として載っている同法人の電話番号と代表者は、特定商取引法に基づく表記の電話番号・代表者と同じです。会員の業者の名前は公式サイトには書かれていません。

「怪しい」「やばい」と検索されるときに確かめること

書き込みの中身は確かめられないので、当サイトでは怪しいとも怪しくないとも言えません。公式の情報で確かめられるのは、次のところまでです。

金融庁は、売掛先が払わないときに利用者が買い戻す取引など、実態が貸付けに当たるおそれのあるものに注意を促しています。PAYTODAYのよくある質問には、ファクタリングは借入ではなく売掛債権の譲渡で、契約後に売掛先が倒産しても利用者に支払いの義務はないと書かれています。この形に当たらない書き方ですが、判断は書き方ではなく取引の実態で決まります。取引約款は公開されていないので、売掛先が払えなかったときに利用者が負担する条項がないかを、契約の画面と書面で確かめてください。見分け方は偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。

公式サイトの表示で、読み方に気をつけたいものもあります。お知らせの「累計買取申込金額300億円」（2026年2月）は申込みの金額で、買い取った金額とは書かれていません。トップページの「一般的なファクタリングサービスとの違い」の表は、比べる相手がA社・B社と書かれているだけです。「ご利用例」の感想と金額・手数料の例は同社が載せているもので、第三者が確かめたものではありません。お知らせには、取材や比較サイトのランキングに載ったという案内も並んでいますが、掲載は安全性の保証にはなりません。当サイトへの掲載も同じです。

口コミを読むときに確かめること

1つ目は、いつの書き込みかです。運営会社は2026年7月に本店を南青山2丁目2番6号から今の所在地へ移しています。古い住所が書かれていれば、それより前の情報です。入金までの時間や必要書類の書き方も、ページによって違います。

2つ目は、どのサービスの話かです。運営会社は、請求書を売るPAYTODAYのほかに、将来の売上を現金化するRBFのサービスも扱っています。条件が違うので、ファクタリングの話かどうかを見てください。

3つ目は、請求書の条件です。審査の基準も通過率も公表されていません。「通った」「落ちた」という書き込みは、請求書の金額や売掛先、取引が初めてかどうかで変わるので、自分の請求書に当てはまるかは分かりません。手数料の話も、1〜9.5%のどこになるかは売掛先と利用者の状況で決まります。

4つ目は、紹介を受け取る立場かどうかです。公式サイトのパートナー募集のページには、紹介した利用者の初回契約時に1万円を支払う紹介パートナーの仕組みが書かれています。投稿した人が実在するか、どんな立場かを確かめる方法はありません。当サイトが口コミを載せないのはこのためです。判断は、運営会社の照合と、契約の画面と書面の中身で行ってください。

PAYTODAYが向いている人・向いていない人

向いているのは、売掛先が事業者で、10万円以上の請求書を、平日の営業時間内にオンラインだけで資金にしたい法人・個人事業主・フリーランスです。手数料の上限（9.5%）が先に分かっていて、掛け目もないので、受け取る金額の下限を計算してから申し込めます。創業1年未満や確定申告の前でも申し込めます。

向いていないのは、土日祝に入金まで進めたい人、3社間で手数料を下げたい人、書類を郵送やFAXで出したい人、売掛先から入金された日に一括で振り込む段取りが取れない人、契約の前に取引の条件を定めた約款を公開の場で読んでおきたい人です。

よくある質問

PAYTODAYの条件に合わなかったときの候補

給与債権や、他社にすでに譲渡した売掛債権は、どの会社でも買い取ってもらえません。別の請求書がある、平日17時までの営業時間に間に合わない、というときは、条件の違う会社を検討します。見積りを比べるのはかまいませんが、同じ請求書を2社と契約すると二重譲渡になるので、契約は1社だけにしてください。

下は、即日入金と土日祝の対応を公式サイトに書いていて、個人事業主も使える会社です（10社、掲載順）。

会社	公称の最短	受付時間	手数料
JTC（入金前払いシステム）	最短即日	平日 9:00〜18:00	1.2〜10%	公式サイト ↗
labol（ラボル）	審査後 最短30分	未確認	10%	公式サイト ↗
ペイトナー	最短即日	毎日 10:00〜19:00（審査・土日祝含む）	10%	公式サイト ↗
ワンバンク請求書買取	最短10分	年中無休・24時間（申込み・AI審査・送金）	10〜14%	公式サイト ↗
SoKuMo（ソクモ）	最短30分	電話 平日 9:00〜19:00	1〜15%	公式サイト ↗
GoodPlus／のりかえPLUS	最短90分	8:30〜20:00	5〜15%	公式サイト ↗

PAYTODAYの条件に合わなかったときに

JTC（入金前払いシステム） 法人・個人事業主（個人事業主は条件つき） 最短即日／1.2〜10% 公式サイトを見る ↗

labol（ラボル） 法人・個人事業主 審査後 最短30分／10% 公式サイトを見る ↗

ペイトナー 法人・個人事業主 最短即日／10% 公式サイトを見る ↗

PR並びは掲載順のままです。

10万円に満たない請求書は少額のファクタリング、審査全般の傾向はファクタリングの審査に落ちる理由にまとめています。