審査・金額・受付について、公式サイトに書かれていること
| 審査で見ること | 「主に売掛先（取引先）の信用力と請求書の内容を確認します。ご利用者さまご自身の赤字決算や借入状況よりも、請求書の確実性を重視しています」 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
|---|---|
| 必要書類 | 「・請求書 ・入出金の分かる通帳（または取引履歴）・本人確認書類（法人の場合は登記簿謄本 等）」。状況により追加書類を求める場合があると注記 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 買い取れない請求書 | 取り扱えない請求書として「架空・実態のない請求書」「支払期日を大幅に過ぎたもの」「支払元が個人のもの」「すでに他社に譲渡済みの請求書」を挙げている 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 買取の金額 | 最大500万円まで。公式サイトの利用データでは、利用金額の内訳が〜50万円40％、50〜100万円28％、100〜300万円20％、300万円以上12％ 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 審査と入金の時間 | 審査は最短5分。公式サイトの参考値として「平均入金スピード 約4時間」と記載 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 手数料 | 2%〜。「事務手数料・審査料なし」と記載。上限は公表されていない 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 対象 | 法人・個人事業主のどちらも対象。中小・零細企業に特化したサービスと記載 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 創業からの期間 | 「設立年数や事業歴は問いません」。法人・個人事業主のどちらも利用できると回答 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 申込みの流れ | 最初にメールアドレスとパスワードで無料の会員登録をし、売掛金の情報をオンラインで入力してから審査に進む 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 契約の形 | 2者間ファクタリングのみ。「取引先への通知は一切不要。2者間で完結するため、取引関係に影響しません」 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 受付時間 | 24時間受付。よくある質問の「土日祝日も対応していますか？」には「内容によっては対応可能な場合があります。まずは一度お問合せください」と回答。運営会社からの回答（2026-09-24）では「土日祝も審査結果をご連絡しております」 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 来店の要否 | 来店は一切不要で、申込みから契約までWebで完結する 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| キャンセル | 「ご契約前であればキャンセル料は一切かかりません」。審査料・相談料もかからないと回答 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 売掛先が倒産したとき | 利用規約第8条6項で、原債務者の債務不履行・倒産などで回収不能の危険が生じた場合は「当社がこれを負担し、利用者は何ら責任を負わないものとします」と定めている（償還請求権なし） 出典: jp-fs.jp/rules |
| 債権譲渡登記 | 利用規約第9条3項で、法人の場合、同社から要請があったときは債権譲渡登記を行うとしている。通知は第12条に該当するまで留保 出典: jp-fs.jp/rules |
| 回収金の取扱い | 利用規約第10条で、売掛先への請求と集金は利用者が代行し、入金を受け取ったら同社へ送金する。期日までに送金しない場合は年14.6%の遅延損害金 出典: jp-fs.jp/rules |
| 実績の記載 | 「リピート率90%以上」と記載。何を分母にした数字かは書かれていない 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
| 運営会社 | 日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル2F）が運営 出典: jp-fs.jp/lp002/ |
審査で見ているのは、売掛先の信用力と請求書の内容
「日本資金支援センター 審査」で調べている人が知りたいのは、何を見て可否が決まるかです。よくある質問には、その答えがそのまま書かれています。
| 質問 | 公式サイトの回答 |
|---|---|
| 審査では何を見ていますか？ | 主に売掛先（取引先）の信用力と請求書の内容を確認します。ご利用者さまご自身の赤字決算や借入状況よりも、請求書の確実性を重視しています |
| 設立したばかりの会社や個人事業主でも利用できますか？ | はい、法人・個人事業主どちらもご利用いただけます。設立年数や事業歴は問いません |
| 審査に落ちた場合、費用はかかりますか？ | いいえ。審査料・相談料は一切かかりません |
審査通過率は公表されていません。反対に、はっきり対象外とされているものは書かれています。
| 取り扱えない請求書 | 申し込む前にできること |
|---|---|
| 架空・実態のない請求書 | 売掛先からの過去の入金が分かる通帳のページをそろえる |
| 支払期日を大幅に過ぎたもの | 期日前の請求書を選ぶ |
| 支払元が個人のもの | 売掛先が法人の請求書を選ぶ。売掛先が個人でも買い取る会社はアイファクターなど |
| すでに他社に譲渡済みの請求書 | 他社に出している請求書は外す。同じ請求書を2社と契約すると二重譲渡になります |
赤字決算や借入より請求書の確実性を見る、という説明は多くの会社と同じです。審査全般の傾向はファクタリングの審査に落ちる理由にまとめています。
必要書類は3点。決算書は挙がっていない
| 書類 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 請求書 | — |
| 通帳 | 入出金の分かる通帳（または取引履歴） |
| 本人確認書類 | 法人の場合は登記簿謄本 等 |
「※状況により追加書類をお願いする場合があります」という注記が付いています。決算書や確定申告書は挙がっていないので、手元になくても申し込みの入口では止まりません。通帳は「入出金の分かる」ものとされているので、ネットバンキングの取引履歴でも足ります。申し込む前にこの3点をPDFか画像にしておくと、審査が止まりにくくなります。書類の少ない会社は必要書類が少ないファクタリングで並べています。
上限は500万円。利用の7割近くが100万円以下
公式サイトには「最大500万円までの買取に対応しており」と書かれています。さらに「実際のご利用データ（平均値）」として、利用金額の内訳が〜50万円40％、50〜100万円28％、100〜300万円20％、300万円以上12％と載っています。
50万円以下が4割、100万円以下で7割近くを占めます。数千万円を動かす資金繰りには向きませんが、小口を速く回すには噛み合う形です。1億円まで対応する会社との比較は掲載している全49社の一覧で買取可能額を並べています。
審査は最短5分、入金は平均約4時間と公表している
「最短5分で審査完了」とあり、流れの説明でも「最短5分で審査結果をご連絡」となっています。入金については「平均入金スピード 約4時間」という数字が載っていて、「書類が揃い次第、スピーディーに対応しています」と説明されています。
「最短◯分」だけを出す会社が多いなかで、平均値まで書いているのは珍しい書き方です。ただし「※当社の過去実績をもとにした参考値です」という注記が付いているので、保証ではありません。ほかの会社の「最短」の数え方は即日入金できるファクタリング会社にまとめています。
申し込む前に会員登録が要る
流れの1番目が「無料会員登録」で、メールアドレスとパスワードで登録します。2番目で売掛金の情報をオンラインで入力し、3番目で審査、4番目で契約と入金です。
電話番号を入れて折り返しを待つ形ではなく、先にアカウントを作る形です。見積りだけ取りたい場合でも登録が要るので、登録を避けたいなら電話やフォームだけで相談できる会社を選ぶことになります。なお「契約義務なし」とも書かれています。
手数料は2%〜。事務手数料と審査料はないと書いている
公式サイトの記載は「2%〜（事務手数料・審査料なし）」です。上限は公表されていません。手数料以外の費用がかからないと明記している点は、確かめておく材料になります。
当サイトでは、上限を公開していない会社は掲載順で後ろに置いています（掲載順について）。上限まで公開している会社は手数料の上限で比べるに並べています。相場はファクタリング手数料の相場にまとめました。
法人も個人事業主も対象
「個人事業主も利用可能」「個人事業主様から法人様まで幅広くご利用いただけます」と書かれています。中小・零細企業に特化したサービスという説明で、活用事例にも建設業の法人、運送業の個人事業主、ITフリーランス、小売・アパレルの法人が並んでいます。
個人事業主が使える会社は個人事業主・フリーランスが使えるファクタリングに並べています。
2者間のみ。取引先への通知はない
提供しているのは2者間ファクタリングだけで、「取引先への通知は一切不要。2者間で完結するため、取引関係に影響しません」と書かれています。3社間の選択肢はありません。
借入れではないため信用情報に影響しないという説明もあります。ただし債権譲渡登記については、利用規約に定めがあります（次の節）。
利用規約で分かること（償還請求権・登記・回収金）
申込みページには書かれていないものの、公式サイトの利用規約には、判断に効く条文が3つあります。2026年9月24日に確認した内容です。
| 条文 | 書かれていること | 読み方 |
|---|---|---|
| 第8条6項 | 売掛先の債務不履行や倒産などで回収不能の危険が生じた場合は「当社がこれを負担し、利用者は何ら責任を負わないものとします」。譲渡対価の返還も請求しない | 償還請求権なし。買い戻しの義務がある契約は貸付けに当たる場合があると金融庁が示しているので、ここは重要です |
| 第9条3項 | 利用者が法人の場合、同社から要請があったときは債権譲渡登記を行う | 登記は不要と言い切られてはいません。融資の予定があるなら、見積りの段階で登記の有無を確かめてください |
| 第10条5項 | 売掛先から入金を受け取ったら、同社が指定する期日までに送金する。遅れた場合は年14.6%の遅延損害金 | 2社間なので請求と集金は自分で行い、受け取った金額をそのまま送る形です。使い込まないよう口座を分けておくほうが安全です |
利用規約とは別に「保証委託規約」があり、譲渡した売掛債権にはLecto株式会社の保証が付く仕組みです。保証料は同社が負担し、利用者は負担しないとされています。登記をしない会社は取引先に知られにくい条件の表で比べられます。
運営は日本資金支援センター株式会社
運営は日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル2F）です。国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を照合できます（法人番号 3011101115138）。
公式サイトには「リピート率90%以上」という数字もありますが、何を分母にしたものかは書かれていません。当サイトではこの種の数字を独自に集計していないため、会社どうしの比較には使っていません。売掛先が倒産したときの扱いは、申込みページではなく利用規約の第8条6項に書かれていて、償還請求権のない契約です（利用規約で分かること）。買い戻しの義務がある契約は貸付けに当たる場合があると金融庁が示しているので、契約書の該当する条文も確かめてください（ファクタリングは違法か・ヤミ金との見分け方）。
500万円を超えるときの候補
上限が500万円なので、それを超える資金化には使えません。下は、個人事業主も対象で、買取の下限が10万円以下と書いている会社です（11社、掲載順）。上限が大きい会社もこの中にあります。同じ請求書を2社と同時に契約すると二重譲渡になるので、契約は1社だけにしてください。
| 会社 | 手数料 | 買取の金額 | 公称の最短 | |
|---|---|---|---|---|
| OLTA（オルタ） | 2〜9% | 下限・上限なし | 最短即日 | 公式サイト |
| PayToday | 1〜9.5% | 10万円〜上限なし | 最短30分 | 公式サイト |
| AGビジネスサポート | 2〜9.9% | 1万円〜上限未確認 | 最短即日 | 公式サイト |
| アドプランニング | 2〜10% | 10万円〜1億円 | 最短即日 | 公式サイト  |
| 買速 | 2〜10% | 10万円〜1億円 | 最短即日 | 公式サイト  |
| FREENANCE（フリーナンス） | 3〜10% | 1万円〜上限なし | 最短即日 | 公式サイト  |
| labol（ラボル） | 10% | 1万円〜上限未確認 | 審査後 最短30分 | 公式サイト  |
よくある質問
日本資金支援センターはいくらまで買い取ってもらえますか？
最大500万円までです。公式サイトの利用データでは、利用金額の内訳が〜50万円40％、50〜100万円28％、100〜300万円20％、300万円以上12％となっていて、7割近くが100万円以下です。大口の資金化には向きません。
審査はどれくらいで終わりますか？
「最短5分で審査完了」と書かれています。入金までは、公式サイトの参考値として「平均入金スピード 約4時間」が載っています。平均値を出している会社は多くないので、目安として使えます。ただし「当社の過去実績をもとにした参考値です」という注記つきです。
申し込みの前に何が要りますか？
メールアドレスとパスワードでの無料会員登録です。登録してから売掛金の情報をオンラインで入力し、審査に進む流れになっています。電話番号を入れてすぐ相談という形ではないので、会員登録を避けたい場合は別の会社になります。
手数料以外に費用はかかりますか？
「2%〜（事務手数料・審査料なし）」と書かれています。手数料の上限は公表されていないため、実際の率は見積りで確かめてください。
個人事業主でも使えますか？
使えます。「個人事業主も利用可能」「個人事業主様から法人様まで幅広くご利用いただけます」と書かれています。中小・零細企業に特化したサービスと説明されています。
取引先に知られますか？
2者間ファクタリングのみを提供していて、「取引先への通知は一切不要。2者間で完結するため、取引関係に影響しません」と書かれています。ただし利用規約第9条3項では、法人の場合、同社から要請があったときは債権譲渡登記を行うとされています。登記の有無は見積りの段階で確かめてください。
必要書類は何ですか？
よくある質問では「・請求書 ・入出金の分かる通帳（または取引履歴）・本人確認書類（法人の場合は登記簿謄本 等）」の3点です。状況により追加書類を求める場合があると注記されています。決算書は挙がっていません。
審査では何を見ていますか？
「主に売掛先（取引先）の信用力と請求書の内容を確認します。ご利用者さまご自身の赤字決算や借入状況よりも、請求書の確実性を重視しています」と回答しています。設立年数や事業歴は問わないとされています。
売掛先が倒産したらどうなりますか？
利用規約第8条6項で、原債務者の債務不履行や倒産などで回収不能の危険が生じた場合は「当社がこれを負担し、利用者は何ら責任を負わないものとします」と定められています。償還請求権のない契約です。
買い取ってもらえない請求書はありますか？
あります。よくある質問では「架空・実態のない請求書」「支払期日を大幅に過ぎたもの」「支払元が個人のもの」「すでに他社に譲渡済みの請求書」が挙がっています。売掛先が個人の場合は対象外です。
土日や夜でも申し込めますか？
24時間受付で、土日祝も審査結果を連絡すると書かれています。来店は一切不要で、申込みから契約までWebで完結します。
「リピート率90%以上」はどう読めばいいですか？
何を分母にした数字かは公式サイトに書かれていません。当サイトでは、この種の数字を独自に集計していないため、会社どうしの比較には使っていません。
このページの根拠
日本資金支援センターについての記載は、2026-09-24に公式サイトとよくある質問の原文を読んで確かめたものです。条件は変わることがあるため、申し込む前に公式サイトで確認してください。審査の結果・入金の時刻・利用できる金額は、各社の審査で決まります。