対象・速さ・手数料について、公式サイトに書かれていること
| 対象 | 法人のみ。「屋号だけの個人事業は法人ではありません。登記があって法人番号がある＝法人。屋号だけ＝個人」と定義まで書いている 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
|---|---|
| 入金までの目安（業種別） | 入金までの目安を業種ごとに分けて書いている。建設は最短1時間〜1日（当日可のしやすさ 中〜高い）、人材派遣は最短1時間〜2日（高い）、運送・物流は最短1時間〜1日（高い）、IT受託は最短1時間〜3日・案件次第（中） 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 手数料 | 「法人限定の安心手数料3.7%〜」。上限は公表されていない 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 審査で見るところ | 「与信は取引先（売掛先）の信用力中心。あなたの財務状況は関係ありません」。赤字続きで銀行融資を断られた場合も「赤字の会社様も多数ご利用いただいております」 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 必要書類 | 必要な書類は身分証明書、通帳のコピー、請求書・発注書・契約書など 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 取引先への通知 | 「当社は2社間ファクタリングに対応し社外への通知は行いません」 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 契約の方法 | 「オンラインのみでご利用可能です」。契約は弁護士監修の電子契約サービス「クラウドサイン」を使う 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 他社を利用中のとき | 他社を利用中でも「はい、問題ありません」。乗り換えの相談も受けると記載 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 受付時間 | 受付は9:30〜19:00（土日祝を除く）。申込みはフォーム・LINE・電話から 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 顧問弁護士・顧問税理士 | 顧問弁護士として弁護士法人ファーマ法律事務所の村上貴洋氏（弁護士登録番号49373・東京弁護士会）、顧問税理士として清水税理士事務所を、事務所名と所在地つきで公開している 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
| 運営会社 | KKT株式会社（東京都新宿区四谷1-18-6 四谷プラザビル7F、03-6709-8692）が運営。設立は令和6年（2024年）2月6日 出典: kkt-inc.co.jp/02a8/ |
法人のみ。屋号だけの個人事業は対象外と定義している
よくある質問の「法人とはなんですか？ 法人しか利用できないのですか？」への答えが、そのまま条件の説明になっています。「法人のみ承っております。会社そのものが法律上の“人”として契約・口座開設ができる形のこと。株式会社や合同会社など。屋号だけの個人事業は法人ではありません。登記があって法人番号がある＝法人。屋号だけ＝個人」。
申込みフォームの最初にも「法人ですか？」という確認があり、「※法人のみお申し込みいただけます」と注記されています。個人事業主が使える会社は個人事業主・フリーランスが使えるファクタリングに並べています。
入金の目安を業種ごとに分けて書いている
「最短◯分」を1つだけ出す会社が多いなかで、KKTは業種別に目安を並べています。
| 業種 | 入金までの目安 | 当日可のしやすさ | 公式サイトの説明 |
|---|---|---|---|
| 建設 | 最短1時間〜1日 | 中〜高い | 出来高請求や元請け都合で入金時期がズレやすい |
| 人材派遣 | 最短1時間〜2日 | 高い | 給与支給は先・売掛入金は後というタイムラグが常態化 |
| 運送・物流 | 最短1時間〜1日 | 高い | 燃料高騰や高速代・荷役費など立替経費が先行 |
| IT受託 | 最短1時間〜3日（案件次第） | 中 | 検収待ちやマイルストーン型請求で現金化が遅れがち |
IT受託だけ最長3日で「当日可のしやすさ」も中になっています。検収の完了を確かめる手間がかかるためという説明です。自分の業種がどこに当たるかで、当日に間に合うかどうかの見通しが変わります。「最短◯分」の読み分けは即日入金できるファクタリング会社にまとめています。
手数料は3.7%〜。上限は公表されていない
「個人向けとは違う、法人限定の安心手数料3.7%〜」と書かれています。上限は公表されていません。申込みフォームで売掛金の額と希望金額を選ぶと簡易見積もりが送られてくる流れで、「条件が合わなかったらスルーでオッケー」とも書かれています。
当サイトでは、上限を公開していない会社は掲載順で後ろに置いています（掲載順について）。上限まで公開している会社は手数料の上限で比べるに並べています。
見るのは取引先の信用力と書いている
「与信は取引先（売掛先）の信用力中心。あなたの財務状況は関係ありません」と書かれています。「最近赤字続きで、銀行にも融資を断られてしまいました」という質問にも「赤字の会社様も多数ご利用いただいております」と答えています。
ただし審査の基準そのものは公表されていません。「書類が整備済みであれば、確認即断」「専任チーム×チェックリストで再提出を最小化」とあるとおり、書類がそろっているかどうかが速さを左右します。落ちる理由の全体像はファクタリングの審査で整理しています。
必要書類は身分証・通帳・請求書など
よくある質問に挙げられているのは、身分証明書、通帳のコピー、請求書・発注書・契約書などです。決算書は必要書類として出てきません。法人限定でありながら決算書を挙げていない点は、他社と比べると軽いほうです。
書類の点数で比べたい場合は必要書類が少ないファクタリングを見てください。
設立は2024年2月。新しい会社にあたる
会社概要に「設立 令和6年2月6日」と書かれています。2026年9月の時点で、設立から1年7か月ほどです。ファクタリングに登録や免許の制度はないため、設立からの年数は確かめられる数少ない手がかりの一つになります。
当サイトは、掲載している会社について国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を照合しています（確認の方法）。年数が短いこと自体が問題というわけではありませんが、実績や口コミが積み上がる前の段階であることは踏まえて判断してください。
顧問弁護士と顧問税理士を実名で公開している
運営はKKT株式会社（東京都新宿区四谷1-18-6 四谷プラザビル7F、03-6709-8692、フリーダイヤル0120-555-161）です。国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を照合できます（法人番号 3011101106095）。
会社概要には、顧問弁護士として弁護士法人ファーマ法律事務所の村上貴洋氏（弁護士登録番号49373・東京弁護士会・所在地つき）、顧問税理士として清水税理士事務所（代表者名・所在地・連絡先つき）が書かれています。登録番号まで出している会社はほとんどありません。弁護士会の名簿で照合できる形になっています。
契約は2社間で「社外への通知は行いません」とされ、電子契約のクラウドサインを使います。債権譲渡登記の有無と、売掛先が倒産したときの扱い（償還請求権）は、公式サイトでは確認できませんでした（ファクタリングは違法か・ヤミ金との見分け方）。
個人事業主・屋号だけで事業をしているときの候補
法人でなければ、ほかの条件を見る前に対象外です。下は、個人事業主も対象で、買取の下限が10万円以下と書いている会社です（11社、掲載順）。同じ請求書を2社と同時に契約すると二重譲渡になるので、契約は1社だけにしてください。
| 会社 | 手数料 | 買取の下限 | 公称の最短 | |
|---|---|---|---|---|
| OLTA（オルタ） | 2〜9% | 下限・上限なし | 最短即日 | 公式サイト |
| PayToday | 1〜9.5% | 10万円〜上限なし | 最短30分 | 公式サイト |
| AGビジネスサポート | 2〜9.9% | 1万円〜上限未確認 | 最短即日 | 公式サイト |
| アドプランニング | 2〜10% | 10万円〜1億円 | 最短即日 | 公式サイト  |
| 買速 | 2〜10% | 10万円〜1億円 | 最短即日 | 公式サイト  |
| FREENANCE（フリーナンス） | 3〜10% | 1万円〜上限なし | 最短即日 | 公式サイト  |
| labol（ラボル） | 10% | 1万円〜上限未確認 | 審査後 最短30分 | 公式サイト  |
よくある質問
KKTは個人事業主でも使えますか？
使えません。「法人のみ承っております」とあり、そのうえで「屋号だけの個人事業は法人ではありません。登記があって法人番号がある＝法人。屋号だけ＝個人」と定義まで書かれています。ここまではっきり線を引いている会社は多くありません。
どれくらいで入金されますか？
業種ごとに分けて書かれています。建設は最短1時間〜1日（当日可のしやすさ 中〜高い）、人材派遣は最短1時間〜2日（高い）、運送・物流は最短1時間〜1日（高い）、IT受託は最短1時間〜3日で案件次第（中）です。IT受託が長めなのは、検収待ちやマイルストーン型の請求で現金化が遅れやすいためと説明されています。
KKTの手数料はいくらですか？
「法人限定の安心手数料3.7%〜」と書かれています。上限は公表されていません。申込みフォームで売掛金の額と希望金額を選ぶと簡易見積もりが送られてくる流れです。
審査では何を見られますか？
「与信は取引先（売掛先）の信用力中心。あなたの財務状況は関係ありません」と書かれています。赤字続きで銀行融資を断られた場合についても「赤字の会社様も多数ご利用いただいております」とされています。ただし審査の基準そのものは公表されていません。
必要書類は何ですか？
身分証明書、通帳のコピー、請求書・発注書・契約書などと書かれています。決算書は必要書類として挙げられていません。
取引先に知られますか？
「当社は2社間ファクタリングに対応し社外への通知は行いません」と書かれています。債権譲渡登記の有無は公式サイトでは確認できませんでした。
KKTはどんな会社ですか？
KKT株式会社（東京都新宿区四谷）で、設立は令和6年（2024年）2月6日です。設立から日が浅い会社ですが、顧問弁護士として弁護士法人ファーマ法律事務所の村上貴洋氏（弁護士登録番号49373・東京弁護士会）、顧問税理士として清水税理士事務所を、事務所名と所在地つきで公開しています。ここまで出している会社は多くありません。
対面でのやり取りは必要ですか？
「オンラインのみでご利用可能です」と書かれています。契約は弁護士監修の電子契約サービス「クラウドサイン」を使い、非対面で進みます。受付は9:30〜19:00（土日祝を除く）で、申込みはフォーム・LINE・電話からできます。
このページの根拠
KKT（オンライン査定）についての記載は、2026-09-23に公式サイトとよくある質問の原文を読んで確かめたものです。条件は変わることがあるため、申し込む前に公式サイトで確認してください。審査の結果・入金の時刻・利用できる金額は、各社の審査で決まります。